日本のNGO、手作りの理科教材で学習の底上げを「モノ作りプロジェクト」、20校に手作り器材を配布

社会
45@montsame.mn
2018-09-07 10:01:05
 モンゴルの理科教育に本格的な新しい試みで貢献しているのが日本のNGO、「ALL NET」(理事長は元在モンゴル日本大使の城所卓雄氏)の理科教材開 発支援事業「モノ作りプロジェクト」だ。2017年3月から3年間の外務省委託で、モンゴル国立教育大学をカウンターパートとして取り組んでいる。モンゴルの理科教育の現状は、物理や化学で質の良い授業をしたくとも実験器材がない。そこで、同大学と協力し、理科教育に不可欠な器材を手作りする「モノづくりチーム」を立ち上げた。主要メンバー は、ALL NET側の城所、市川、倉橋、塚内氏ら、モンゴル側は大学内に作った「モノ作りセンター」のバザルスレン所長、民間企業を代表してダワージャルガル氏(元・在日本モンゴル大使館勤務)が名を連ねている。1期目から2期目に入る9月4日、同大学内で「モノ作り会議」を開き、これまでの経緯と、今後について議論した。メンバー以外に、ジャダンバ前学長、文部教育省や教育研究所の専門家らも参加した。初年度のモノ作りは基礎分野の電流計、電圧計、モーターキットなど開発教材10種目を各250個ずつ作り、ウランバートルと地方の20中学校へ、11月から現物を配布する。「教師には使い方をレクチャーし、生徒には質のいい器材を使わせる。理科教育の底上げを図るモンゴル初の本格的な事業です」と城所氏。将来的な展望では、多くの学校で使えるよう量産も視野に入れて、民間企業と手を組んでいく方向も話し合われた。輸入ものに頼らない国産品を作ることは、モンゴル国の発展に寄与することでもあり、今後への期待と注目を集めている。
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