ADB、モンゴルの税金及び、再生可能エネルギーシステムの改善を支援

経済
d@yahoo.com
2018-09-27 16:23:20

 アジア開発銀行(ADB)理事会は、モンゴル政府が情報通信技術を利用して税務行政および公共投資管理を改善するのを支援するため、2500万米㌦の融資を承認した。ADB東アジア金融セクターのスンウ・ミンリー専門家は、「税金を管理し、公共投資管理を改善するシステムは、モンゴルの気候変動による商品価格の変動を助長し、必要なインフラ投資に資金を流すことができる」と述べた。効率的かつ透明な公共投資および税務管理プロジェクトのための情報通信シス テムの強化は、国際的な優良事例に沿った税務行政および公共投資のプロセスを合理化する。モンゴル国税庁は、情報システムを構築し、必要な情報通信インフラ(ネットワーク、セキュリティ、コンピューティング、およびストレージインフラストラクチャー)を提供することにより、徴税努力を支援する。これにより、政府は現在および将来の納税者を特定することができる。さらに、理事会は 41メガワットの分散型再生可能エネルギーシステムを開発するために4000万米㌦の融資を承認した。同プロジェクトは、再生可能エネルギーの拡大された展開を支援するために設計された気候変動投資基金の1つである低所得国における再生可能エネルギー拡大プログラム)の下で戦略的気候基金からの無償資金1460万米㌦とADB支援プロジェクトにおける先進的な低炭素技術の適応を支援する二国間クレジット制度日本基金(JFJCM)からの600万米㌦の助成金を受けるという。同プロジェクトは、安定した電力供給を管理する地方電力会社および関連機関の能力を強化するのに役立つ。また、長期的な再生可能エネルギー投資計画の準備を支援することにより、モンゴル西部における将来の民間再生可能エネルギー投資の基盤を構築するのにも役立つ。プロジェクトの総費用は6622万米㌦であり、モンゴル政府は562万米㌦を寄付している。これは2023年までに完成する予定だ。