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国民の「知る権利」が 重大な危機にさらされる!


2017-04-27 15:08:16
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 昨夜20時から10社余りの主要民放テレビ局が一時放送を停止し、今朝、主な日刊紙が1面トップに、また各ニュースサイトがホームページに「国民の『知る権利』が重大な危機にさらされる!」というスローガンを掲げ、反対した。
 この理由とは昨日、法務常任委員会で審議された違反法案には、名誉毀損の際に個人に1000万トゥグルグ、企業・団体に1億トゥグルグの罰金をそれぞれ科するという規定を盛り込み、大半の委員が支持した。一方、Ts.ガラムジャブ国会議員がメディア及びソーシャル・メディアでの名誉毀損の際、個人に1000万~2000万トゥグルグの罰金を科するという意見を出した。なお、報道機関は政治権力者が国民の知る権利を制限し、表現と報道の自由を侵害しているとみなし、このように反対したのである。本日、違反法案は引き続き審議中である。

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