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モンツァメ通信社

(ウランバートル市、2026年6月30日、国営モンツァメ通信社)モンゴル銀行の金融政策委員会は6月の定例会合で、政策金利を12.0%に据え置くことを決定した。中銀は、インフレ率は依然として目標水準を上回っているものの、物価上昇の主因は供給要因にある一方、国内需要や非鉱業部門の経済活動は比較的低調に推移していることを理由に挙げた。
・政策金利:12.0%
・年間インフレ率:全国11.2%、ウランバートル市11.0%
・2026年第1四半期の実質GDP成長率:7.9%
・モンゴル銀行のインフレ目標:2027年以降、5%(±2ポイント)の目標レンジで安定化
モンゴル銀行は、足元のインフレ加速は燃料や食品価格の上昇など供給要因による影響が大きく、コアインフレは比較的安定していることから、現在の物価上昇は一時的なものとの見方を示した。今後は食肉や燃料価格の上昇が鈍化するにつれ、インフレ率は中期的に目標水準へ緩やかに低下すると見込む一方、中東情勢やロシア・ウクライナ情勢、天候不順、家畜感染症など地政学・供給面のリスクが物価上昇圧力を長引かせる可能性があると指摘した。また、中国経済の予想を上回る成長はモンゴルの輸出見通しを支える一方、金や銅の国際価格の高止まりは交易条件の改善につながるものの、エネルギー価格の上昇が世界的なインフレ圧力を引き続き高めるリスクがあるとしている。
市場では、政策金利の据え置きは金融政策の安定維持を示すシグナルと受け止められている。一方、インフレ率は依然として目標を上回っており、資金調達コストは当面高水準で推移する見通しである。今後の金融政策は、インフレ動向に加え、国際商品市況や内外経済の動向に大きく左右される見込みである。