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モンツァメ通信社

(ウランバートル市、2026年8月25日、国営モンツァメ通信社)国連砂漠化対処条約第17回締約国会議(COP17)のハイレベル・ウィークの一環として、欧州投資銀行(EIB)は24日、モンゴル政府との間で最大2億ユーロの資金調達の可能性を提示した「意向表明書(LOI)」に署名した。
同文書には、モンゴル政府を代表してツェンド・サンダグオチル自然環境・気候変動大臣、EIBを代表してゲルソミナ・ヴィグリオッティ副総裁が署名した。署名式には、ニャムオソル・オチラル首相やイナ・マルチュリョニーテ在モンゴル欧州連合(EU)大使をはじめとする要人・代表団が出席した。
意向表明書の枠組みにおいて、モンゴルの持続可能な森林管理の推進を目的として、EIBと協力し最大2億ユーロの資金調達プログラムの構築を目指している。内訳および詳細は以下の通りである。
資金調達の構成
EUからの無償資金協力: 技術・専門的支援として最大2000万ユーロを供与
EIB融資・追加資金調達: EIBからの優遇融資として最大1億ユーロを調達し、その他の資金源からも追加資金を確保する予定

想定される成果
本資金調達の実現により、森林保護、劣化地域の生態系回復、地方におけるビジネス振興および雇用創出、ならびに地域住民の生計向上が期待されている。
世界銀行グループとの第2のパートナーシップ
さらに、2つ目のパートナーシップとして「持続可能な経済と統合的土地管理」プログラムに関する共同声明が発表され、モンゴル政府を代表してサンダグオチル大臣、世界銀行グループを代表してグアンジェ・チェン副総裁が署名した。本枠組みでは1億米㌦規模のブレンデッド・ファイナンス(混合資金調達)の機会を創出し、適切な土地利用、自然保護、気候変動への強靭性強化、そして地方経済の支援を一体となって推進していく方針である。

この席上、オチラル首相は、「モンゴル人は数千年にわたり自然と調和して暮らしてきた民族であり、その土地、森林、水、牧草地は我々の生活様式や文化、伝統と切っても切れない関係にある。この尊い伝統を守り未来の世代へ引き継ぐとともに、自然の保護と回復に向けた取り組みを、実質的な投資や経済的機会、そして国民の生活に還元される成果へとつなげていくことが、今日の我々における重要な課題である。モンゴル政府が推進する「解放しよう」イニシアチブの主な目的もまさにここにある。
自然への投資は新たな経済の可能性を切り拓き、雇用を生み出し、地域振興と国民の生計向上に実りをもたらすものでなければならない。24日スタートした2つのパートナーシップは、この目標を具現化するための重要な一歩である。これは我々の大きな取り組みの始まりに過ぎず、COP17の政策的遺産となる「ステップ・アクション・アジェンダ」の枠組みで締結された点に大きな意義がある。我々は単に素晴らしい目標を掲げるにとどまらず、約束を実行へ、目標を投資へ、そして投資を国民に届く成果へと変えていくことを目指している。これこそが、モンゴルの未来への投資なのである」と言及した。
