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モンツァメ通信社

(ウランバートル市、2026年9月10日、国営モンツァメ通信社)9月9日の閣議で、国有企業に関する一部措置を定めた閣議決議を承認し、「国および地方自治体所有企業のガバナンスに関する法律」の施行を開始した。
今回の措置では、国有企業の約30%を削減するほか、25の組織を国家予算による財政支援の対象から外す。また、人員配置を108~324人分見直し、給与などを含む経常経費を年間30億トゥグルグ削減した。
決議案によると、統合または解散の対象となる国有企業・機関は25に上る。2025年時点で、これらの組織には計2162人が勤務し、年間の人件費総額は732億トゥグルグに達していた。
今後は、経営・管理部門やサービス部門の重複する業務を統合し、組織体制や人員配置の効率化を進める。また、施設の利用や車両サービス、文書管理、調達、情報技術(IT)などの管理・サービス機能を集約することで、経常経費を削減し、国家予算による財政支出の効率向上を目指す。