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モンツァメ通信社

(ウランバートル市、2026年6月18日、国営モンツァメ通信社)政府が進める「解放しよう」イニシアティブの一環として、文化分野における首都および地方の博物館の決済システムがデジタル化された。
文化・スポーツ・観光・青年省とモンゴル国立博物館が協力し、首都の11施設、地方の24施設にのぼる計35の博物館を統合デジタル決済システムへと移行させ、全ての取引の完全なオンライン化を達成した。
今回のデジタル移行は官民連携によって推進され、国家予算からの追加支出なしで実現した。システムの稼働にあたり、モンゴル国立博物館と民間IT企業の「ゲレゲ・システムズ(Gerege Systems)」社が協力契約を締結し、館内に設置されるキャッシュレス決済対応のデジタルキオスク端末を公開した。
