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モンツァメ通信社

(ウランバートル市、2026年9月8日、国営モンツァメ通信社)国営『モンツァメ』国営通信社は、「エム・アイ・シー・シー証券会社」社(MICC Mongolia International Capital Corporation)との協力で、モンゴル国内の市場および経済に関する週間レビューを届けている。
週刊株式市場・経済トピックス(2026年8月31日〜2026年9月6日)
モンゴル証券取引所
モンゴル証券取引所における先週の取引では、総額80億6000万トゥグルグに相当する640万株の有価証券が売買された。売買代金上位には、「ハーン銀行」社、「貿易開発銀行」社、「ゴロムト銀行」社、「インベスコール・ノンバンク金融機関」社、「タバントルゴイ」社が名を連ねた。同期間中、1件のブロックトレードが実施された。
インベスコール・ノンバンク金融機関社(INV): 4万3700株を1株当たり8000トゥグルグで取引し、売買代金は3億4960万トゥグルグ

先週、モンゴル株式市場の主要指数は概ね上昇して取引を終えた。MSE A指数は9.72%増と最も高い上昇率を記録して2万4429.44ポイントに達し、TOP-20指数は9.59%増の6万3412.07ポイント、MSE B指数は0.68%増の1万5264.75ポイントとなった。一方、FTI指数は0.49%下落し、1066.82ポイントとなった。
指数の上昇は、株式市場における投資家の取引意欲や買い意欲が顕著に高まったことを示している。特にMSE A指数とTOP-20指数の大幅な上昇は、時価総額が大きく流動性の高い企業株への需要増を表している。先週の上昇には銀行・金融セクターおよび採掘・鉱業会社の株価上昇が大きく寄与し、TOP-20指数は過去最高値を更新した。「タバントルゴイ」社(TTL)の株価はわずか1週間で37.7%急騰し、時価総額は3兆1600億トゥグルグに達して「ハーン銀行」(KHAN)に次ぐモンゴル証券取引所第2位の時価総額規模となった。MSE B指数の上昇幅が0.68%にとどまったことは、中小型株の値動きが安定的であったことを示している。
一方、FTI指数の0.49%の下落は投資信託の受益権価格にわずかな圧力がかかったことを意味するが、市場全体のトレンドは依然として堅調である。

有価証券譲渡所得に対する税制優遇措置を2040年まで延長
2026年7月3日付けの法律改正により、国内の有価証券一次・二次市場で公募取引された社債、株式その他の有価証券の譲渡所得にかかる所得税優遇措置の適用期限が、従来の2029年から2040年まで延長された。
2024年〜2034年: 所得税を90%控除
2035年〜2040年: 所得税を50%控除
これにより、国内株式市場への長期的な投資に好適な課税環境が整備され、投資家にとって有価証券投資の利回りにプラスの影響をもたらす環境が整った。
モンゴル銀行が8月に3.1㌧の貴金属を購入
モンゴル銀行(BoM)の発表によると、2026年8月に計3,058.0kg(3.1㌧)の貴金属を購入した。これにより、2026年初頭からの累計で、ライセンスを保有する93の事業体および39の個人貴金属商から計11.9㌧の貴金属を購入したことになる。
この実績は前年同期比で54.4%増となり、年初8ヶ月間の累計としては過去4年間で最高水準となった。8月におけるBoMの金1グラム当たりの平均買取価格は50万7274.76トゥグルグであった。
「DBM債券」一次市場での発行取引が開始
モンゴル開発銀行(DBM)が公募発行する「DBM債券(第1トランチ)」の一次市場における買い注文の受付が、2026年9月7日から9日にかけてモンゴル証券取引所経由で実施されている。
投資家は10:00〜13:00の時間帯に注文を出すことが可能であり、買付参加を希望する場合は「MICC証券」社等を通じて注文を出すことができる。
債券の主な発行条件
総発行額: 1000億トゥグルグ
額面金額: 10万トゥグルグ
償還期間: 12ヶ月
利払頻度: 半年ごと
募集方式: 利付/競争入札方式
競争入札割合: 70%
非競争入札割合: 30%
1投資家当たりの上限: 総発行額を超えない範囲
非競争入札(500口まで): 100%全額配分
注文受付期間: 2026年9月7日〜9月9日
取引時間: 10:00〜13:00
ボグド銀行の親会社がNYSE AmericanへのIPOに向けSECへ申請書類を提出
モンゴルの「ボグド銀行」の親会社であるBogd FT Limitedは、ニューヨークのNYSE American市場においてティッカーシンボル「BOGD」での新規公開株式(IPO)を実施するため、米証券取引委員会(SEC)に登録申請書類を提出した。同社は625万株を1株当たり4〜6米㌦で売り出し、総額2500万〜3750万米㌦の資金調達を計画している。
IPOで調達した資金の約70%は融資事業の拡大に充てられ、残りはテクノロジー投資および販売チャネルの拡張に充当される予定である。また、モンゴル国内にとどまらず、カザフスタンやウズベキスタン市場におけるデジタル融資および小口融資サービスの展開も目指している。
