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モンツァメ通信社

(ウランバートル市、2026年7月30日、国営モンツァメ通信社)28日時点で、COP17会議への出席に伴う電子ビザの申請件数は計1582件に上っている。このうち1223件に対して発給承認が完了しており、残りの申請分については追加情報の要求や書類不備などを理由に審理・手続中である。
モンゴルは、84ヵ国の国民に対して何らかの形で査証(ビザ)免除措置を講じている。国連砂漠化対処条約(UNCCD)はモンゴルを含む計197の締約国・地域で構成されており、モンゴル以外の196の締約国・地域から代表団が来訪する予定である。ビザ免除対象国の代表は直接入国が可能である一方、その他の国の代表は規定の手続に従って申請を行い、正式に入国することとなる。
会議会場は「ブルーゾーン」と「グリーンゾーン」の2つのエリアに分かれて運営される。ブルーゾーンでは条約締約国による会議や各種行事が行われ、グリーンゾーンでは国内向けのイベントが実施される。グリーンゾーンについては、一般市民もE-mongolia.mnでの事前登録を通じて入場が可能となっている。
COP17の準備作業の一環として、参加者の宿泊施設やホテルの手配は最も重要な課題の一つとなっている。国家委員会は今年の春以降、モンゴルホテル協会および関連NGOと連携して準備を進め、参加者向けに計1432室を事前に確保した。
28日時点で確保済みの客室のうち803室(全体の56%)が既に予約済みとなっている。開幕が近づくにつれて参加者の増加が見込まれており、残りの客室についても全て予約が埋まる見通しであると国家委員会事務局は発表した。
なお、参加者は自身の希望に合わせて宿泊ホテルを選択・予約することができる。COP17の公式ウェブサイトには、対象となる全てのホテルの立地、サービス内容、部屋タイプ、価格情報が公表されており、各代表団が自身のニーズや予算に応じて選択し、直接決済を行える仕組みが整えられている。
