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モンツァメ通信社

(ウランバートル市、2026年7月3日、国営モンツァメ通信社)バトムンフ・バトツェツェグ外相・国連砂漠化対処条約第17回締約国会議(COP17)議長は2日、同会議の開催会場における準備状況を視察した。
視察の際、COP17準備事務局のB.ガントゥヤ局長および会場・施設創設副委員会のB.バトトゥルガ事務局長が、会場建設の進捗状況を説明し、「ブルーゾーン」および「グリーンゾーン」の施設配置や組織的な準備状況について詳細な報告を行った。
モンゴルは8月17日から28日にかけてCOP17を自国で開催する。これにより、環境・気候変動、土地の劣化、砂漠化との対処に向けた国際協力を新たな段階へと引き上げ、持続可能な開発目標の達成を推進するとともに、世界の協調体制強化を目指す普遍的な取り組みへ実質的な貢献を果たす見込みである。
外務省の発表によると、開催国であるモンゴルは準備作業の一環としてUNCCD事務局と緊密に連携しており、会議の運営体制、インフラ、ロジスティクス、安全確保、その他あらゆる側面の準備を計画通り精力的に進めている。