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モンツァメ通信社

(ウランバートル市、2026年8月5日、国営モンツァメ通信社)モンゴルは、今月17日から28日にかけてウランバートルで「国連砂漠化対処条約第17回締約国会議(COP17)」を開催する。
これに関連し、モンゴル政府交渉チームの知識、スキル、主導能力の強化を目的とした「COP17 上級非公開研修・討論会」が、自然環境・気候変動省、外務省、UNCCD事務局、および多角交渉センター(CEMUNE)の共催により4日に開催された。
Ts.サンダグオチル自然環境・気候変動大臣は開会の挨拶において、COP17の議長国は単に会議の運営を担うだけでなく、交渉プロセスを公正かつ透明に主導し、異なる立場をとる国々の間で合意を形成し、相互の信頼を深め、政策決定を前進させる重要な役割を果たしている点を強調した。

また同相は、土地の劣化、干ばつ、砂漠化、気候変動、水安全保障の課題克服に必要な資金調達が、今日、世界的な持続可能な開発交渉における主要テーマの一つとなっていると言及した。こうした状況下でモンゴルは、COP17議長国として多角的な交渉を効果的に推進し、締約国間の共通理解を強化するとともに、国際協力を新たな段階へと引き上げる外交的リーダーシップを示すことがきわめて重要であると指摘した。
なお、多角交渉センター(CEMUNE)は、大規模な国際交渉やハイレベル会談の議長国および交渉プロセスを主導する当事者に対し、中立的かつ専門的な助言を提供する非営利団体である。同センターは、国連気候変動枠組条約(UNFCCC)締約国会議の議長国に対して長年にわたり戦略的助言サービスを提供してきた豊富な経験を有しており、現在は生物多様性条約(CBD)やUNCCDの議長国とも提携している。

CEMUNEは政府や議長国と緊密に連携し、多角交渉の実効性を高めるとともに、環境および人類の持続可能な未来に向けた最も適切で効率的な意思決定の推進を支援することを目指している。