読み込み中…
読み込み中…
モンツァメ通信社

(ウランバートル市、2026年8月13日、国営モンツァメ通信社)
国連砂漠化対処条約(UNCCD)第17回締約国会議(COP17)が、2026年8月17日~28日まで、ウランバートル市で開催される。
COP(Conference of the Parties、締約国会議)とは、国連の各条約に加盟する国々の代表が一堂に会し、条約の実施状況を確認するとともに、今後の政策や国際協力、具体的な決定事項について協議・採択するハイレベルの会合である。
ウランバートルで開催されるCOP17は、「土地を回復し、希望を取り戻そう」をスローガンに、世界各国を結集し、土地の劣化を抑制し、砂漠化に立ち向かい、持続可能な未来を共に築くための具体的な解決策や国際協力を議論する重要な場となることが期待されている。
COP17には、国内外から合わせて1万人以上が参加する見込みで、このうち5000人以上が海外からの参加者として登録されている。
Ts.サンダグオチル自然環境・気候変動大臣兼COP17開催国家委員会委委員長は「COP17では、モンゴルが直面する砂漠化の問題に加え、世界的な土地劣化の問題についても議論し、解決策を打ち出す。モンゴルはCOP17を通じて、放牧地を単に『劣化した土地』として捉えるのではなく、適切な政策や投資、科学的知見、伝統的知識、地域住民の参加によって再生し、持続的に利用できる戦略的な生態系として世界に示すことを目指している。
つまり、モンゴルが世界に発信したい最大のメッセージは、放牧地は過去から受け継いだ遺産にとどまらず、気候変動や土地劣化、干ばつ、食料安全保障といった課題を克服するための未来の解決策でもあるということである。
今回のCOP17は、国連が2026年を『放牧地と牧畜家の国際年』と定めた年に開催される点でも大きな特徴がある。そのため、モンゴルはCOP17を、具体的な解決策と新たな決意を示し、現場で実行可能な決定を打ち出す会議として成功させたいと考えている」と述べた。
モンゴルはCOP17で、国家戦略文書「ステップ・アクション・アジェンダ(Steppe Action Agenda)」を提唱する。この文書は8月5日に開かれた定例閣議で報告された。
COP17を通じて具体的な成果を残すことを目指し、モンゴルが策定して世界に発信する「ステップ・アクション・アジェンダ」は、次の3つの主要な取り組みで構成される。
放牧地に関する主要イニシアチブ
水・土地の統合的管理に関するイニシアチブ
自然を基盤としたグリーンソリューションによるインフラ整備イニシアチブ
1.放牧地に関する主要イニシアチブ
モンゴルと国連砂漠化対処条約(UNCCD)事務局が共同で進めるこのイニシアチブは、放牧地の保全・持続可能な管理・再生に向けた国際協力と投資を拡大し、土地劣化の実質ゼロ(LDN)の達成を後押しすることを目的とする。
放牧地は、モンゴルの環境や経済、遊牧生活を支える基盤となっている。アジア開発銀行(ADB)によると、家畜頭数の増加に伴って放牧地への負荷が高まり、モンゴルでは放牧地の約70%が劣化しているとされる。
畜産業は現在もモンゴルの農牧業を支える主要産業であり、持続可能な放牧地管理は、牧畜民の生計を守るだけでなく、土地の再生や、食肉、羊毛、カシミヤ、乳製品、皮革製品の将来的な供給を確保する上でも重要となる。
このイニシアチブは、2026年8月17~28日にモンゴルで開催される国連砂漠化対処条約COP17の期間中、「放牧地と牧畜家の国際年2026」の取り組みの一環として正式に開始される予定である。
2.水・土地の統合的管理に関するイニシアチブ
モンゴルが主導するこの世界的なイニシアチブは、科学的根拠に基づき、実行可能な対策を推進することで、地下水を水資源の統合的管理の中心に位置付け、気候変動に強い解決策の構築を目指す。
3.自然を基盤としたグリーンインフラ・イニシアチブ
このイニシアチブは、開発計画やインフラ整備、投資を、土地、水、土壌、生物多様性、そして生態系のレジリエンスと調和させることを目的とする。
気候変動によるリスクを軽減するとともに、土地の持続可能な利用や地域住民の生計、長期的な持続可能な発展を支える自然を基盤とした解決策(NbS)を推進する。
「ステップ・アクション・アジェンダ」では、計292件のプロジェクトに総額65億米㌦の資金調達を目指しており、1件当たりの平均調達額は約70万米㌦となる見込みである。
「ステップ・アクション・アジェンダ」について関係者はどう語る
B.バトツェツェグCOP17開催国委員会議長予定者:
「モンゴルは、国連砂漠化対処条約(UNCCD)第17回締約国会議(COP17)の開催国として、『ステップ・アクション・アジェンダ』を提唱している。同計画は、モンゴル国内だけでなく、世界が直面する環境問題の解決策を提示するとともに、投資やパートナーシップの拡大・強化につなげる可能性を模索する政策文書である。
同計画に盛り込まれている『水・土地の統合的管理』イニシアチブは、水、土地、生態系の相互関係を踏まえた統合的な計画策定やガバナンス、投資を推進する世界的な取り組みである」
A.ジャブフランCOP17国家委員会・政策・パートナーシップ・投資局長:
「私たちは『ステップ・アクション・アジェンダ』を、少なくとも今後10年間にわたって実施する国際プログラムと位置付けている。同プログラムは、国連砂漠化対処条約の主要目標を実現するとともに、生物多様性条約や国連気候変動枠組条約の実施との連携を強化することを目指している」
ブルーゾーンとグリーンゾーン
モンゴルは、2024年にサウジアラビアで開催されたCOP16の運営経験を参考に、COP17を「ブルーゾーン」と「グリーンゾーン」に分けて開催する。
グリーンゾーンは一般公開エリアで、展示やプレゼンテーション、討論会、文化イベントなどが行われる。土地の再生や持続可能な開発に関する取り組みも紹介され、計480を超えるイベントが予定されている。
一方、ブルーゾーンは公式交渉エリアとなる。国連の公式会合が開かれるほか、各国・地域の代表が交渉を行い、合意形成や決定を進める。
ブルーゾーンで開催されるテーマ別デー
COP17のブルーゾーンでは、8月24~27日に4つのテーマ別デーが予定されている。
■ 資金調達デー(8月24日)
世界規模で土地を再生するには、1日当たり約10億米㌦の資金が必要とされる一方、現在の資金は大幅に不足している。この日は、財務大臣や開発銀行、国際金融機関、民間企業の代表らが一堂に会し、資金不足の解消や大規模投資を呼び込むための方策について議論する。
■ 水の日(8月25日)
2050年までに、世界人口の4人に3人が干ばつのリスクにさらされると予測されている。水の日には、干ばつリスクへの事前の備えや管理体制の強化、水資源の統合的管理、水と土地の一体的な計画策定に向けた国際協力の拡大について議論する。
■ 土地と人を中心に据える日(8月26日)
放牧地の生態系は世界で約5億人の生計を支えている一方、依然として十分に評価されていない生態系の一つとされる。この日は、土地を利用する人々の声に耳を傾け、先住民や地域住民、牧畜民、遊牧民、若者、女性、市民社会組織の参加に焦点を当てる。
■ 食料システムと健全な土壌の日(8月27日)
2050年までに世界の食料需要を満たすには、食料生産を少なくとも50%増やす必要がある一方、現在の食料システムは土地劣化の主要な要因の一つとなっている。この日は、土地の再生と食料安全保障、農牧業生産性、農家や牧畜民の生計を両立させる方策について議論する。
これらのテーマ別デーは、土地の再生や干ばつへの強靱性の向上、健全な生態系の保全に必要な解決策、パートナーシップ、投資を世界的な議論の中心に据えることを目的としている。
「締約国第17回会議(COP17)のウェブサイト:UNCCD COP17公式サイト
「土地を回復し、希望を取り戻そう」