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モンツァメ通信社

(ウランバートル市、2026年8月17日、国営モンツァメ通信社)本日、国連砂漠化対処条約(UNCCD)第17回締約国会議(COP17)がウランバートルで開幕した。開会式では、ニャムオソル・オチラル首相が演説した。首相の演説の主な内容は以下のとおりである。
ご列席の各国代表団長の皆様
ヤスミン・フアード国連砂漠化対処条約事務局長 、ご来賓ならびに代表の皆様、そして紳士淑女の皆様。
モンゴル政府を代表し、皆様に心よりご挨拶申し上げ、モンゴルの首都ウランバートルで開催する国連砂漠化対処条約第17回締約国会議に、皆様を心から歓迎する。
ご列席の皆様
私たちは、地球という一つの家に暮らす一つの家族である。82億人の私たちは皆、母なる地球の子どもである。地球上で末永く平和に生きていくためには、世界各国の努力が必要である。
世界各地で災害級の猛暑が続き、森林火災が発生し、河川が干上がっている。一方で、突然の厳しい寒波に見舞われ、永久雪や極地の氷が融解している。
私たちは、言語、文化、民族、宗教こそ互いに異なるが、母なる地球の上で平和に生き続け、未来を守りたいという意思は一つである。
だからこそ私たちは、モンゴルで砂漠化に立ち向かうために力を合わせ、すべての人の家である母なる地球を、そして私たち自身と未来を守るために、ここに集まっている。
本日、私たちは、地球の土地資源をいかに守り、再生し、未来の世代にどのような地球を残すのかについて、共に決断する新たな時代を切り開こうとしている。
1994年に採択され、1996年に発効した国連砂漠化対処条約の下、世界各国は、砂漠化、土地劣化、干ばつという問題を、国境を越えて人類が共同で解決すべき課題であると認識してきた。
この間、国際社会が成し遂げた最大の成果の一つは、「土地」を開発問題の中心に位置付けたことである。
サウジアラビアのリヤドで開催された第16回締約国会議は、土地劣化や干ばつへの強靱性、土地の再生、資金調達、科学、イノベーション、牧草地、そして牧畜民の問題を世界的な政策課題として前進させる重要な一歩となった。
その後、パナマ市で開催された条約実施検討委員会第23回会合では、各国レベルでの実施をさらに強化するとともに、報告、能力強化、科学と政策の連携を改善する必要性がより明確に示された。
これまでの会議はいずれも成果を上げてきた。しかし、世界が目標や約束を欠いているわけではないことも事実である。
今、私たちにより必要なのは、その約束を具体的な成果へと転換するための資源、資金、技術、そして制度的な環境である。
したがってCOP17は、過去の決定や宣言を繰り返す場ではなく、その実施を加速させる会議でなければならないと強調する。
ご列席の皆様
世界規模で進行するこうした課題によって、最も大きな影響を受けている国の一つが、広大なモンゴルである。
1平方㌖当たり2人が暮らすほど広大なモンゴルでは、国土の77%、すなわち10歩進めばそのうち8歩に相当する土地が、砂漠化や土地劣化の影響を受け、砂の移動によって次第に覆われつつある。
モンゴルは条約に加盟して以来、土地劣化と砂漠化に対処する政策を一貫して推進してきた。土地劣化の実質的なゼロ・ネット化という国家目標を定め、牧草地の持続可能な管理、森林・水・土壌の保全、土地の再生を開発政策と連携させている。
気候変動、干ばつ、ゾド、水不足、牧草地の劣化は、モンゴルの伝統的な遊牧畜産を営む牧畜世帯の生計、食料安全保障、国家安全保障、地方の発展、経済、そして遊牧文化の存続に深刻な影響を及ぼしている。
モンゴル大統領が提唱している「10億本の植林」全国運動は、その代表的な取り組みの一つである。モンゴルは単に木を植えるだけでなく、生態系を再生し、土壌、水、生物多様性を保全し、気候変動による悪影響を軽減するという長期的な成果を目指している。
モンゴル人の精神文化は、自然を慈しみ、自然に対する畏敬の念を抱くことから始まっている。
モンゴル人は山や川、湖を讃えて歌い、詩に詠み、国家的な称号や位を与え、崇敬してきた。しかし、かつて青く輝いていた湖や、きらめく清らかな河川は、今日では歌や古い写真、映像の中にしか残っていないものも数多くある。
世界に示し、伝え、共有すべきモンゴルの最も貴重かつ独自性のある文化とは、牧草地と遊牧畜産に関わる数千年にわたって蓄積された知識と伝統である。
遊牧畜産は、自然と戦うのではなく、自然と調和して生きる知恵に基づく古代からの文明の遺産である。モンゴルはこの伝統を受け継ぎながら、牧草地を適切に利用し、食料システム、牧畜民の生計、生物多様性、土壌、水、そして気候変動への適応力を守るために努力していく。
モンゴルの提案により、国連が2026年を「牧草地と牧畜家の国際年」と定めたことは、この問題を世界的な政策課題として前進させる歴史的な機会をもたらしている。
この機会をCOP17と結び付けることで、モンゴルは、牧草地を単に劣化している土地としてではなく、投資を必要とし、経済的価値を生み、食料、自然環境、牧畜民の生計をつなぐ重要な生態系として世界に広め、理解してもらうことを目指している。
地政学的な様々な要因によって燃料の供給が減少している現在、モンゴルは電気自動車を個人利用、公共交通、鉱業、貨物輸送などの分野に普及させるため、政策面・資金面で様々な措置を講じている。
その結果、人々の行動や意識も変化し始めている。人々に新たな選択肢が生まれ、グリーン交通への移行が進んでいる。
この夏、民間企業と協力して、モンゴルで初めて60か所の電気自動車用急速充電ステーションを整備した。これは、広大な国土をグリーンな駅伝網で結んでいくための出発点である。
13世紀に世界の半分にも及ぶ地域を結ぶ駅伝制度を築いた歴史を思い起こし、モンゴルは今度は自国をグリーンな駅伝網で結ぶことができると確信している。
新たに制定された気候変動法と、カーボン市場への参加機会を基盤として、モンゴルは現在、「太陽の国モンゴルの牧畜民」プログラムを策定している。
同プログラムでは、牧畜世帯の生計、牧草地の持続可能な管理、家畜の健康、畜産物の品質、市場へのアクセス、輸出競争力を、一つの統合されたシステムとして結び付けることを目指している。
目標は、牧草地を守り、適切に利用する牧畜民ほど多くの所得を得られる仕組みをつくることである。質が高く、付加価値のある製品を生産する牧畜民ほど大きな利益を得られるようにすることである。
さらに、生態系を再生し、再生可能エネルギーを推進する地域が、その経済的恩恵を受けられる仕組みを構築することを目指している。
また、人工知能、リモートセンシング、地理情報システム、衛星技術を、土地のモニタリングや天然資源の管理に段階的に導入している。
さらに、冷涼なステップ地域に位置するモンゴルの生態系上の特性を生かし、「グリーン・データセンター」を発展させるための法的環境を整備し、世界のイノベーションと技術発展に貢献することを目指している。
これを実現できれば、自然環境の保全と人々の生計の間で、どちらか一方を選択しなければならない状況をなくすことができる。
むしろ、自然を守れば守るほど所得が増え、所得が増えれば増えるほど自然を守ろうとする意欲が強まるという、相互に支え合う新たな発展モデルを構築することができる。
ご列席の皆様
COP17において私たちが望む最大の変化は、「対話から行動へ、目標から実施へ、約束から測定可能な成果へ」と移行することである。
そのためモンゴルは、この会議において以下の事項について具体的な前進を遂げるよう呼びかけている。
第一に、土地、気候、生物多様性を別々の問題として扱うのではなく、相互に関連する一体的な課題として捉えることである。
第二に、土地再生への投資を増やし、政府、国際金融機関、民間部門の連携を新たな段階へ引き上げることである。
第三に、干ばつへの強靱性を単なる環境政策ではなく、開発政策の中核に位置付けることである。
第四に、牧草地、牧畜民、地域住民が持つ知識と参加を、世界の土地管理政策の中心に据えることである。
第五に、科学、技術、イノベーションを実際の解決策と具体的な投資へと転換することである。
第六に、約束を測定可能な成果へと変えるための実施環境を、共に構築することである。
そのため、モンゴルは開発パートナー、国際金融機関、民間企業、各国と協力し、資金、技術、能力、そして規制上の障壁を取り除く新たなパートナーシップを構築することを呼びかけている。
ご列席の皆様
持続可能な開発目標(SDGs)を2030年までに実施するために残された時間は、ますます少なくなっている。
今日、私たちがここに集まったことによる最も重要な成果は、長時間にわたる議論の末に、弱い約束を盛り込んだ文書を採択することではない。
それよりも、次の一歩を明確にした実質的な合意、測定可能な成果、そして実行可能なパートナーシップこそが、最も重要な成果でなければならない。
例えば、COP17の準備の一環として、モンゴル大統領府は官民連携プラットフォームである「国家グリーン・ラボ」を設立した。
同プラットフォームは、モンゴルの牧草地生態系を保全し、持続的に管理し、再生することを目的とするグリーン・プロジェクトを投資対象として整備し、国際的な資金調達へとつなげる重要な役割を担っている。
私はすべての代表者およびパートナー機関に対し、これらのプロジェクトを視察し、モンゴルの革新的なグリーン・イニシアチブを支援するよう呼びかける。
今年開催される「リオ3条約」の締約国会議のうち、最初の会議を自国で開催し、議長国を務める国として、モンゴルは他の二つの条約の議長国とも緊密に連携し、政策の一貫性と協力関係を強化することを目指している。
モンゴルは、この会議を解決策を生み出すためのプラットフォームにすることを目指している。
すべての立場の声に耳を傾け、異なる意見を尊重し、合意形成に基づく、開かれた、透明で、誰もが参加できる議論を推進していく。
モンゴルの広大な草原で始まる第17回締約国会議が、土地の再生を単なる環境保護の目標としてではなく、人類の発展、生計、食料安全保障、平和、そして共同の繁栄を支える基盤として世界が認識する、歴史的な転換点になることを確信している。
人類の故郷である母なる地球を愛し、守り、そこに末永く生きていくために、私たちがこれまで成し遂げてきた以上のことを、力を合わせて実現していこう。





