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モンツァメ通信社

(ウランバートル市、2026年8月19日、国営モンツァメ通信社)
国連砂漠化対処条約(UNCCD)第17回締約国会議(COP17)がウランバートルで開催される中、19日、「ハイレベル持続可能な金融フォーラム2026」が開幕した。2日間の日程で開催される同フォーラムでは、土地や水、自然環境への投資を拡大する上で、政策と金融分野が連携する重要性について協議する。フォーラムはモンゴル大統領の後援の下、関係機関と協力して2022年から開催されている。
初日は、持続可能な牧草地と畜産への資金調達、水資源のレジリエンス、ブルーファイナンス、自然関連の金融リスクをテーマに、各分野の実践事例や研究成果、金融面での解決策が紹介される。
20日は、長期的な自然環境保全に向けた資金確保、予算の効果的な活用、民間投資の促進、市場を活用した金融手段などについて協議する予定である。
フォーラムの開会式でA.ウイルストゥグルドゥル大統領府長官は、「世界各地で、気候変動による深刻な影響がますます明らかになっている。異常な高温、森林火災、干ばつ、そして甚大な洪水が、環境と人間社会に大きな被害をもたらしている。何百万人もの人々が戦争や紛争、飢餓によって苦しみ、命を失っている一方、故郷を追われる難民の数も年々増加している。
国際機関の警告によれば、世界の陸地の40%以上が劣化しており、その影響は30億人以上の人々の生計や食料安全保障、水資源に及んでいる。こうした土地劣化によって、2050年までに世界経済は23兆米㌦の損失を被る可能性がある。
国連の評価では、劣化した土地を回復し、干ばつへのレジリエンスを高めるためには、2030年までに年間少なくとも3550億米㌦の投資が必要とされている。しかし、現在動員されている資金は770億米にとどまり、必要額の4.6分の1にすぎず、約2800億米㌦の資金不足を埋めることは、自然環境をこれ以上の劣化から守り、再生していく上で最大の課題の一つとなっている。
こうした課題に対応し、持続可能な開発目標(SDGs)の達成に向けて、モンゴルは「10億本の植林」「食料供給・安全保障」「ホワイト・ゴールド」「健全なモンゴル」など、相互に関連する複数の全国運動を推進している。
なかでも「10億本の植林」全国運動は、単に木を植え、育てるだけの取り組みではない。砂漠化や土地劣化への対策、土地の再生、森林資源の拡大を進めるとともに、土壌の肥沃度や水資源、生物多様性を保全し、気候変動の影響を緩和することを目指している。さらに、食料安全保障の向上や雇用機会の創出にもつながる、全国規模の包括的な取り組みである。
また、モンゴルの提案を受け、国連総会は2026年を「放牧地・牧畜家の国際年」と宣言した。これは、放牧地生態系の価値や牧畜民の生計、持続可能な食料システム、生物多様性、遊牧民の文化遺産に対する国際的な関心を高める重要な機会となる」と述べた。
