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モンツァメ通信社

(ウランバートル市、2026年8月24日、国営モンツァメ通信社)国連砂漠化防止条約第17回締約国会議(COP17)のハイレベル・セッションが本日、開幕した。
会議に先立ち、オフナー・フレルスフ大統領、バトムンフ・バトツェツェグ外務大臣兼COP17議長、アミーナ・J・モハメッド 国連副事務総長、ヤスミン・フアド国連事務次長で、国連砂漠化対処条約(UNCCD)事務局長をはじめ、主賓や閣僚級代表らが記念植樹を行い、記念撮影に応じた。フレルスフ大統領はハイレベル・セッションの開会演説において、COP17を支援し共催する国連および全参加者に対し、国民を代表して謝意を表した。
大統領は、一国の問題にとどまらず地球全体の課題となっている気候変動、砂漠化、土地劣化、生物多様性の喪失が、人類に警鐘を鳴らし、地球の存続に危機信号を発しているこのとに触れた。そのために、砂移動、砂塵嵐、水不足、食料危機、生態系の破壊に対する取り組みは、統一され、相互に連携し、長期かつ持続可能で、互いを支援し合うものでなければならないと強調した。今直ちに果断な道を選択しなければ、地球は人類なしで存在するための独自の道を選ぶことになるため、全員が同一の目的のもとで、より良い未来を共に築くよう呼びかけた。
また、COP17は声明から行動へ、目標から実行へ、約束から成果へと至る具体的な歩みを踏み出す会議となるべきであると強調した。課題を議論して終わるのではなく、共に解決策を見出し、平和で緑豊かな未来のために具体的な決定と成果を導き出すことができると確信している旨を表明した。自然本来の姿を再生させ、将来世代が健康な環境で自信と満足感を持って生きられる条件を整えることは人類の崇高な義務であると述べた。自然と健全な土壌は人類の存続の保障であり、食料、水資源、生活、持続可能な発展の基盤であると強調した。
モンゴルは、自国の文化遺産や地球と調和して生きてきた伝統的知識・経験を共有し、気候変動への適応・耐性の向上に貢献することを目指していることを言及した。宇宙技術、ドローン、リモートセンシング、人工知能(AI)、ビッグデータ、デジタル技術の発展は、土地劣化や砂漠化、乾ばつのリスク評価、予防、早期警戒、土地再生の成果のリアルタイム監視に広範な可能性を開いている。このため、フレルスフ大統領は、モンゴル人の自然を愛護・保護する伝統的知識を現代の科学技術やイノベーションと融合させることが、持続可能な土地管理、生態系の均衡、人間中心の開発に向けた重要な解決策の提示に貢献すると考えている旨を表明した。砂漠化、土地劣化、乾ばつの問題は単なる環境問題ではなく、食料供給・安全保障、水資源、人類の生計、持続可能な発展、さらには世界の平和と安全保障と結びつけ、包括的に捉えることが重要であると強調した。
あらゆる国・民族が将来世代に対し、自然を愛護・保護する伝統的な知恵、知識、技能を育み、この取り組みに参加するよう教育することに特別な関心を払う必要があると指摘した。砂漠化や土地劣化を単に抑制するだけでなく再生に向けて行動すること、乾ばつ問題の予防、備えの確保、早期警戒、適切な対応といった包括的なリスク管理体系を向上・発展させることが妥当であると述べた。土地利用、気候変動、生物多様性、食料システムを別々に捉えるのではなく密接に連携させ、科学、伝統的知識、地域の経験に基づく政策を推進することが重要であると語った。
モンゴルは世界に残された最大級の温帯ステップ生態系を継承・保護してきた国である。内陸国であり乾燥・半乾燥地域に位置するため、気候変動、砂漠化、土地劣化の悪影響を日常生活の中で直接体感している。国土の大部分が土地劣化や砂漠化に晒されており、環境のみならず、経済、食料供給・安全保障、市民の生計、遊牧文化遺産の持続可能性に直接的な悪影響を及ぼしていると大統領は述べた。そのため、土地の再生、森林資源の拡大、土壌・水・放牧地の保護、食料供給と安全保障、農村の持続可能な発展の支援、雇用の創出などを目指し、「10億本の植林」「食料革命」「ホワイト・ゴールド」「ブルー・ゴールド」「健康なモンゴル人」といった全国運動を展開していることを強調した。
途上国や乾燥・半乾燥地域の国々が直面している課題を解決するため、世界的な共同の努力を集約し、支援を最も必要としている国、地域、人々に資金、技術、能力を届ける公正な仕組みを構築すべきであるとの立場を改めて確認した。そのうえで、各国、国際金融機関、開発パートナー、民間部門に対し、無償資金協力、優遇融資、グリーン投資を、土地の再生、乾ばつ耐性、持続可能な生計維持により多く配分するよう呼びかけた。
さらに、政策の立案、実行、監視といったすべての段階において、遊牧民、農民、地元住民、女性、若者、子ども、市民社会、研究者、民間部門の参加を保障することが、公正かつ効果的で、開放的かつ持続可能な解決策の基盤であるとの見解を示した。この一環として、「砂漠化対策への若者の参加」全国フォーラムなどを通じて対話や若者の主体性を高め、国連砂漠化防止条約の「Business 4 Land」イニシアティブと連携しながら、持続可能な土地管理、投資、イノベーションなどの分野における協力に民間部門を呼び込むことを目指していると言及した。
モンゴルは国連砂漠化防止条約第17回締約国会議の議長国を今後2年間務める。モンゴルが提案した「ステップ(草原)イニシアティブ」は、「放牧地優先イニシアティブ」「水と土地の統合管理イニシアティブ」「自然に根ざした解決策による持続可能なインフラ・イニシアティブ」の3つの柱から構成されている。
これらは、砂漠化や土地劣化の抑制、放牧地生態系の保護、水と土地資源の統合管理の強化、自然に根ざした発展に向けた解決策の普及、持続可能な発展のための国際協力の新たな段階への引き上げを目的としている。持続可能な土地管理は、水の安全保障、衛生、公衆衛生サービスと不可分に関係していると考えられている。
フレルスフ大統領は、国連児童基金(UNICEF)および「すべての人に安全な水と衛生を(SWA)」が推進する「水と衛生のための首脳イニシアティブ」を全面的に支援していることを表明した。モンゴルは多角的な協力、国連システム、国際法、相互の信頼と尊重、平等な参加、共通の責任に基づく地球規模の共同解決策を一貫して支持している。
そのため、COP17を地政学的な対立や異なった立場による争いの場とするのではなく、条約の目的と履行を推進するための多角的な協力のプラットフォームとすることを目指していると述べた。この枠組みにおいて、あらゆる当事者の声に耳を傾け、異なる立場を尊重し、合意に基づく、開放的かつ透明性があり包摂的な交渉を一貫して支持することを表明した。
