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モンツァメ通信社

(ウランバートル市、2026年8月28日、国営モンツァメ通信社)国連砂漠化対処条約第17回締約国会議(UNCCD COP17)のテーマ別セッションがここ4日間にわたり行われ、27日に閉幕した。
S.アマルサイハン法務・内務大臣は、この席で「土地の問題は単なる自然環境問題ではなく、人権、生計、経済機会、ガバナンス、社会の安定、そして平和と切り離せない関係にある」と強調した。アマルサイハン相は、「土地と人間を中心とした日」におけるハイレベル会合および多国間協議を主導した立場から、人間中心の公正な土地ガバナンスの強化、牧畜民や地域住民、先住民族の知識・権利・参画を政策の核心に据えること、女性や若者の参画を実質的な機会として拡大すること、土地の回復を持続可能な生計や社会的安定、平和と結びつけること、そして公約から実際の実行および投資へと移行させる必要性について言及した。
同時に、気候変動、生物多様性の損失、土地劣化の問題は別々に解決できるものではなく、リオの3つの条約の目的を国内および国際的なレベルでより一貫性を持たせて実行し、政策、計画、資金調達、およびその実施体制を強化する必要があると指摘した。ウランバートルで展開された協議、提起された提案、優れた実践例、そして共通の意思を、今後の政策、投資、具体的なパートナーシップ、および地域レベルの活動へと結びつけていくことが、我々の共通の目標となると締めくくった。
Ts.イデルバト食糧・農牧業・軽工業大臣は、世界の農業用地の約30%以上がすでに劣化している一方で、2050年には食料需要が2012年比で50%増加する見込みであることを想起させた。この課題を克服するためには、土壌を単なる農業分野の問題にすぎないと狭く捉える姿勢を改める必要があると述べた。その代わりに、農牧業部門の生産性向上、水資源の保全、干ばつや気候変動へのレジリエンス能力の強化に向け、土壌および土地に対する投資を拡大していく方針を示した。
さらに、COP17会議において、農牧業、自然環境、金融、開発政策を担う政府機関の代表、民間企業、研究者、農家や牧畜民、女性、そして若者が一堂に会したことは、土地、水、、農牧業、気候変動、および投資政策を調和させ、その実行を加速させる上で重要な弾みとなったと評価した。
なお、COP17のテーマ別のセッションは以下の通りである。
金融の日(8月24日):土地の回復および干ばつへのレジリエンス(強靱性)強化に向けた公的・民間投資の動員
水の日(8月25日):干ばつへの適応力を強化し、土地と水の相互連関に関する協力を拡大
土地と人間を中心とした日(8月26日):土地の回復と持続可能な管理における牧畜民、先住民族、地域住民、女性、若者の役割の強調
食料制度と土壌健康の日(8月27日):食料安全保障および生活のレジリエンス強化に向けた、健康な土壌と持続可能な食料システムの推進


