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モンツァメ通信社

(ウランバートル市、2026年9月11日、国営モンツァメ通信社)8月17~28日に、ウランバートル市で国連砂漠化対処条約第17回締約国会議(COP17)が開催された。ツェンド・サンダグオチル自然環境・気候変動相によると、世界的な土地劣化・砂漠化対策として総額180億米㌦の資金拠出が表明された。このうち、モンゴルが提唱した「ステップ計画」の「放牧地優先イニシアチブ」で、各国の放牧地と生態系に関する45件の事業に12億米㌦を投資する機会が生まれた。また、モンゴルに直接関係する協定、覚書、資金拠出の約束を合わせると、総額14億6000万米㌦(約5兆トゥグルグ)の投資機会が創出されたという。
同相は、モンゴルがCOP18の開催予定年である2028年までCOP17議長国としての役割を担い、会議で生まれた機会を具体的な事業や投資につなげていく方針を示した。国立公園内に整備された施設について、12.3㌶の緑地、640台分の駐車場、各種インフラは首都知事府の所有になると説明した。今後、子どもや若者、家族連れが休養やスポーツ、余暇活動を楽しめる開放的な空間として発展させる意向を表明した。
会議開催に伴う設備や建設関連の費用として、2026年および2027年の国家予算から計2171億トゥグルグの投資が計上された。このうち1563億トゥグルグが執行され、608億トゥグルグの予算が節減された。また、民間企業や国際パートナーから74億トゥグルグの寄付・支援金が集まり、国家予算の負担軽減にも寄与した。
同省はCOP17の資金調達や予算に関する情報をウェブサイトに掲載した。
