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モンツァメ通信社

(ウランバートル市、2026年6月8日、国営モンツァメ通信社)6月3日の閣議で、政府が法人に対して提供されている行政サービスに関し、「政府サービス統合システム(e-business.mn)」を通じて電子的に提供するよう、閣僚、各庁・機関の長および地方(県・首都)知事に指示された。
ビジネス環境の改善および政府と事業者間の手続き簡素化を目的として、「政府サービス統合システム(e-business)」は2023年に導入された。現在までに832件の行政サービスが同システムに登録されており、事業者は累計48万5000件以上のオンラインサービスを利用した。
また、許認可に関する法律に定められた371種類の許可のうち276件は電子化されているものの、「政府サービス統合システム(e-business)」には未だ完全には統合されていない。毎月新規に設立される約1540件の法人のうち27.2%が地方で登録されていることから、所在地にかかわらず均等にサービスを提供する必要性が高まっている。
このたび「政府サービス統合システム(E-BUSINESS)に関する措置」が決定されたことにより、同システムのバージョン2.0が導入され、政府と法人間のやり取りを単一窓口・単一チャネルで完結できる体制が整備されるとともに、行政サービスのさらなる電子化が推進される。
更に、各行政機関が個別にシステムを開発するのではなく、統合システムを通じてサービスを提供し、法人設立申請についてもオンラインで完結できる環境が整備される予定である。