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モンツァメ通信社

(ウランバートル市、2026年5月22日、国営モンツァメ通信社)本日の国会本会議で、内閣が上程した「対外借款の活用および効率性向上に関する法案」が可決された。法案可決を受け、ザグドジャブ・メンドサイハン財務大臣とナランツェツェグ・アルタンシャガイ国会議員が記者会見を行った。
財務大臣は記者会見の冒頭、同法律の可決により、戦略的・経済的・社会的に重要な製油所とエルデネブレン水力発電所の建設事業の資金調達問題が解決されたと強調した。また、対外借款の活用効率を高めることで、各事業の予定通りの稼働開始が可能になるとの見方を示した。大臣は、モンゴルはロシアから電力供給を受けてきたが、エルデネブレン水力発電所建設事業が予定通り稼働すれば、西部地域が電力面で完全に自立すると述べた。また、製油所についても、計画通りの稼働に向けた資金を確保したと指摘した。同施設の稼働により、国内需要の約50%を賄えるようになるとの見通しを示した。
アルタンシャガイ国会議員は「対外借款の利用および効率向上に関する法案」が約2週間前に国会で可決される予定であったが、可決に至らなかったと述べた。従って、内閣が緊急手続きを経て当該法案を国会に上程し、可決されたと語った。また、同法案から「セルベ」副都心が削除されたものの、事業に支障はなく、2027年第4四半期に予定通り稼働するとした。議員は更に「昨年は対外借款から1兆2000億トゥグルグを活用する枠を予算に盛り込んでいた。今年、2件の事業に必要とされる資金総額は1兆8000億トゥグルグに達する。一方、モンゴルで対外借款に基づく事業が計74件進行しているが、予算上の制約により対応が困難であった。当該2件を除く72件の事業についても期限内の完成が求められていた。このため、2件を対象とした一時的な特例措置法を制定した」と強調した。