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モンツァメ通信社

(ウランバートル市、2026年5月25日、国営モンツァメ通信社)オチラル首相とイデルバト食糧・農牧業・軽工業大臣は、中部農業地帯を視察した。
セレンゲ県のバローンブレン郡およびオルホン郡で農業従事者らと面会した際、低利融資の利用枠不足に加え、小規模事業者が銀行の審査基準を満たせず融資を受けられない現状や、銀行側の資金不足を理由とした融資停滞などの問題が提起された。
中部地域で今年、ジャガイモを約1万6000㌶で栽培する計画である。企業向けに頭金不要の50%低利融資制度が導入されているが、利用可能額は依然として不足しているという。
農家側は、トゥブ県ジャルガラント郡で本来4000㌶でジャガイモを作付けする計画であったものの、資金不足により実際に3000㌶規模に縮小される見通しであると説明した。
イデルバト食糧・農牧業・軽工業大臣は、「政府が供与した低利融資の80%以上は中部地域の農業従事者向けとなっている。農業融資の公平な配分を重視しており、西部・東部地域への融資状況についても検証する」と述べた。
更に、2027年までに小麦とジャガイモの種子備蓄を国内で確保する方針を示した。
ムンフトゥル・セレンゲ県食糧・農牧業当局局長によると、セレンゲ県で380人が低利融資を利用し、うち208人が農業分野向けに総額340億トゥグルグの融資を受けた。また、ジャガイモや野菜を栽培する75人が計75億トゥグルグを借り入れたという。
一方、野菜栽培を手掛ける小規模事業者の多くは銀行審査を通過できず、県内17郡のうち7郡でジャガイモ・野菜向け融資が実行されていない。
オチラル首相は、政府として商業銀行に対し、小規模事業者向け融資条件の緩和や融資先の多様化、リスク比率の引き下げ、債務返済比率の調整などを求めていると述べた。