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モンツァメ通信社

(ウランバートル市、2026年5月28日、国営モンツァメ通信社)5月27日の閣議で「一人の学習者に一台のコンピューター、一つの教室に一つのスマートボード」を整備する施策に関する決議を承認した。施策は9月1日から実施される予定で、教育現場への人工知能(AI)や先端技術の導入を進めるとともに、教員や児童生徒、保護者向けのデジタル教材や学習プラットフォームの整備を目的としている。
政府は2026~2028年にかけて同施策を段階的に実施する計画を決定した。また、実施に必要な費用の試算や調査を行い、国家予算に依存しない形で、融資やその他の資金調達手段を含めた財源確保の可能性を検討するよう関係閣僚に指示した。
教育分野は、2025~2026学年度時点で全国に717校の公立学校が設置されており、児童生徒1人当たりのデジタル機器保有比率は11人に1台となっている。また、全1万8838教室のうち3362教室にスマートボードが整備されている。
教育省のデジタル学習基盤「MEDLE」に、1万1265の授業コンテンツや147の教科書、4024本のテレビ授業、230のインタラクティブ教材、3500のワークシート、805のバーチャル実験教材、413のデジタルスキル講座など、計2万件超のコンテンツが公開されている。更に、PearsonやEduten、Mozaikなど教育プラットフォームも導入されている。
