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モンツァメ通信社

(ウランバートル市、2026年5月29日、国営モンツァメ通信社)モンゴル銀行の金融政策委員会は、マクロ・プルーデンスに関する会合を開き、銀行が2026年10月1日以降に360日~3年間で調達する資金について、25%の預金準備率を適用することを決定した。同行は、以前、海外市場から1年間以上の期間で調達した資金に対して預金準備率を課していなかった。同決定は、海外情勢の不確実性が高まる中、銀行の外貨建て調達への依存に伴う流動性リスクを抑制することを目的とする。
近年、銀行が海外市場で調達した債券および借入金の残高は、銀行部門の総資金調達額の約19%を占め、業界全体の貸出金・預金比率(LDR)が約138%に達している。発展途上国において、銀行システムのバランスシートに起因する脆弱性への更なる注意が求められる。また、銀行の資産・負債における通貨ミスマッチや期間ミスマッチの拡大は、金融システムの脆弱性が深化していることを示す。
銀行部門について、システミックな循環リスクが過去と比べて低下し、金融サイクルがより均衡的な水準に移行した。更に、モンゴル銀行が実施したストレス・テストの結果によると、マクロ経済に大規模な負のショックが発生した場合でも、銀行の自己資本比率およびリスク耐性が適切な水準を維持できる見通しである。一方で同行は、今後の銀行部門におけるリスクの蓄積を予防するとともに、海外市場からの長期資金調達を促進することを目的として、今回の措置を導入した。