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モンツァメ通信社

(ウランバートル市、2026年5月29日、国営モンツァメ通信社)ツェンド・サンダグオチル自然環境・気候変動大臣は、マティルダ・ディモフスカ国連開発計画(UNDP)常駐代表と会談し、「包摂的グリーン都市」事業や自然環境の事業資金、国連砂漠化対処条約第17回締約国会議(COP17)の準備作業・運営などでの協力について意見交換を行った。
マティルダ・ディモフスカ常駐代表は、気候変動に関する初の包括法案が策定され、国会に上程されたことを歓迎し、法案の整備と実施へのサポートを表明した。また、6月に開催されるUNDPモンゴル事務所設立50周年記念行事への出席を呼びかけた。更に、UNDPがモンゴルで実施する事業の3割超が同省関連であることに触れ、双方の協力関係が戦略的水準に発展したとの認識を示した。加えて、COP17の運営に向けたボランティア育成や資金調達、モンゴルで実施可能な事業および既存事業の成果発信などへの協力を表明した。その上で、官民連携の強化や土地劣化対策、グリーン経済推進に関する構想へのサポートを求めた。
サンダグオチル自然環境・気候変動大臣は、COP17準備への一貫した支持に謝意を表した上で、人材・技術分野での協力に期待感を示した。また、UNDPが長年にわたり、持続可能な開発や気候変動への適応能力強化、生物多様性保全、土地劣化対策、地方の持続可能な生計支援などで信頼できる戦略的パートナーであり続けていると評価した。更に、モンゴル政府とUNDPの連携を通じ、気候変動や土地劣化、干ばつ、水不足、食料安全保障などの複合的課題に対応する実効性の高い取り組みを世界に発信・展開できる環境が整いつつあると強調した。
会談の最後に双方は、COP17準備の加速や「包摂的グリーン都市」事業の首都遠隔地区への展開、地球環境ファシリティ(GEF)第9次増資枠組みにおける協力拡大について意見交換し、連携を強化することで一致した。