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モンツァメ通信社

(ウランバートル市、2026年6月11日、国営モンツァメ通信社)J.バトエルデネ国会議員は、銀行法改正案を提案し、国会に上程する方針である。改正案に、銀行の株式保有上限を34%と51%に引き上げる内容が盛り込まれている。この法改正を巡り、業界関係者が見解を示した。
S.ナランツォグト・モンゴル銀行総裁は、自由化の推進と外国投資の誘致に向け、関連法の改正が必要になっているとの認識を示した。同氏は「個人や企業から、融資金利の高さや返済期間の短さ、資金調達のしにくさが課題として指摘される。銀行業界への外国投資の流入により新たな資金調達源が確保されれば、融資供給の拡大や金利低下、融資期間の長期化などの効果が期待される。一方で、銀行業界について、少数株主の影響下で閉鎖的な経営が行われてきたとの指摘がある。投資の拡大により、銀行経営の透明性と開放性の向上が期待されるほか、一般投資家が株式を保有して経営を監査し、その収益の恩恵を受ける機会も広がる。調査結果によると、主要銀行の株式集中度を20%に引き下げるために、総額3兆3000億トゥグルグの資金調達が必要である。ただし、国内株式市場だけで短期間にこれほどの資金を調達することは困難であり、法定期限内に目標を達成するには課題が残る。また、銀行業界は厳格な監査・規制の下で運営されており、多額のコストを伴う。このため、経営支配権を持たないまま大規模な投資を行うことに対し、投資家の関心は限定的とみられる。海外の銀行がモンゴルの銀行業界に対して、51%超の株式取得を提案したケースもある。主要銀行の株式会社化は、銀行業界改革における重要な成果である。このような改革を更に進めるため、銀行法と会社法の整合性を図る観点から、34%および51%の支配株式保有を可能にする規定を法案に盛り込んだ」と述べた。

J.バトエルデネ国会議員は、2021年の銀行法改正で株式保有上限を20%に設定したものの、運用面で課題が明らかになったと指摘した。その上で、今回の改正で上場銀行で34%、非上場銀行で51%の保有を認める方針を示した。これにより、投資家の経営参画を促し、外国投資の呼び込みを通じて中・長期的な貸出金利の低下につなげたい旨を述べた。

L.アマル銀行協会専務理事は「現行法の下で、外国銀行は株式取得、子会社設立、支店開設、投資銀行設立の4つの形態で事業展開が可能である。新規法案は、これらの選択肢に伴う障壁の解消を目指す。韓国の銀行がオンライン銀行『Mバンク』への出資に関心を示しているとの話もあり、個人向け融資分野への海外資本流入の可能性がある。このような観点から、出資規制の緩和は極めて重要である。外国投資家がモンゴルで得た利益を本国に送金する際に20%の税金が課される。投資誘致を本格的に進めるのであれば、税制の見直しも必要である。市場の開放により、資金だけでなく、国際的なコーポレート・ガバナンスの先進事例やノウハウも導入できる」と語った。

J.デルゲルサイハン経済学者は「今回の銀行法改正案は、現在の金融部門が抱える主要な課題の解決につながる」との見方を示した。同氏は、モンゴルで貸出金利が高く、資金供給が不足している背景について「市場規模が小さく、銀行同士が限られた資金を巡って競争することが主因である」と指摘した。その解決策として、海外投資の誘致や外国銀行の参入が長年求められてきたと述べた。また、法案について「銀行業界の自由化、株主の持ち株比率20%上限の緩和、『最終所有者』に関する考え方の整理など、極めて適切な措置が盛り込まれている」と評価した。更に、外国資本参加銀行の定義を明確化し、国際的な大手金融機関の参入を促進する道を開く内容となったことから、金融業界にとって大きな制度改革であると強調した。
