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モンツァメ通信社

(ウランバートル市、2026年6月12日、国営モンツァメ通信社)オチラル首相は、社会保険一般法改正案をビャンバツォグト国会議長に上程した。
オチラル首相は、同法案により「公正な年金制度改革」を実施し、「より長期間保険料を納付した人が、より高い年金を受け取る公平な制度へ移行する。これにより年金格差が解消され、雇用促進にもつながる」と述べた。
また、年金保険基金の中長期的な財政安定性の確保、保険料納付者の対象範囲拡大、被保険者、雇用主、年金受給者および国家予算への負担を考慮した年金制度の構造・パラメーター改革の段階的実施、更に将来世代の財政負担軽減に向けた制度整備の必要性が高まっていると説明した。
このため、社会保険一般法改正案を策定し、以下の内容を盛り込んだ。
・雇用主が負担する社会保険料に上限を設定する。労働災害・職業病保険料率を引き下げる。スタートアップ企業については、一定期間、雇用主負担の社会保険料を免除する。
・任意加入による積立型年金制度を導入し、投資収益によって資産が増加する年金積立を可能にする。年金積立を行う被保険者に対し、一定期間、国が奨励金を支給する。
・社会保険加入者の拡大の一環として初めて社会保険に加入する人に対し、年金保険料の減免措置を講じる。就労中の学生に対し、一部の社会保険料の納付を免除し、卒業後に就職してから追納できる制度を導入する。
・業務委託契約や請負契約、複数の契約を結んで働く人々の就業形態に合わせ、柔軟な条件で社会保険料を納付できる仕組みを整備する。