読み込み中…
モンツァメ通信社

(ウランバートル市、2026年6月16日、国営モンツァメ通信社)バトアムガラン都市建設・建築・住宅大臣は、「住宅化に関する法律」および「住宅金融専門銀行に関する法律」の初期法案をビャンバツォグト国会議長に上程した。
大臣は、住宅に関する課題がこの20年以上、主に建設業界の負担によって対応されてきたことを踏まえ、今後は国家としての政策支援を強化する必要があるとして、そのための法案を作成したと強調した。
「住宅化に関する法律」草案によると、ウランバートル市で全世帯の55.9%に当たる約26万5800世帯がゲル地区やインフラ基準を満たさない住宅に居住しており、都市の大気汚染および土壌汚染の約75%を占めているとされる。
また住宅価格の構造は、土地・インフラ費が18~32%、建設コストが40~49%、金融コストが14~20%、投資家利益が16~30%を占めると分析されている。
住宅取得可能性は所得水準に大きく左右されており、中低所得層にとって住宅購入や頭金の確保は依然として困難な状況にあることから、同法案がまとめられた。
同法案は、国民の健康で安全な居住環境の確保に加え、所得や購買力に見合った住宅供給および住宅金融へのアクセス拡大、さらに安定的な住宅供給・金融システムの構築を通じた住宅セクターの発展を目的としている。
更に住宅ローンの長期的かつ安定的な資金調達を可能とする法的枠組みの整備も盛り込まれている。住宅金融専門銀行は、債券発行や国内外投資家からの資金調達、住宅ローン担保証券の取得などを通じ、金融機関に資金を供給する仕組みとなる。