読み込み中…
読み込み中…
モンツァメ通信社

(ウランバートル市、2026年7月1日、国営モンツァメ通信社)日本国政府の無償資金協力「経済社会開発計画」の枠組みで実施される「国立がんセンター医療機材供与プロジェクト」に関する交換公文にモンゴル国政府を代表してザグドジャブ・メンドサイハン大蔵大臣と、日本国政府を代表して井川原賢在モンゴル特命全権大使が30日に署名した。
メンドサイハン大臣は、モンゴル国内でがんをはじめとする非感染性疾患の罹患率が年々増加傾向にあることを強調した。その上で、この課題の解決に向けて無償資金協力プロジェクトの実施を決定した日本国政府および国際協力機構(JICA)に対して謝意を表した。また、国立がんセンターの診断・治療能力が向上し、疾患の早期発見、早期診断、適切な治療を行う体制が整うことに喜びを示し、これが医療サービスの質とアクセスの向上に大きく貢献することへの期待を述べた。
日本政府による総額9億8000万円(約219億トゥグルグ)を限度とする無償資金協力により実施される本計画では、がん分野における国レベルの唯一のトップレファラル病院である同センターの医療機材を刷新する。具体的には、CT撮影装置、レントゲン装置、マンモグラフィー、超音波診断装置など、最新の医療機材が供与される。

