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モンツァメ通信社

(ウランバートル市、2026年7月6日、国営モンツァメ通信社)ニャムオソル・オチラル首相はバガノール区を訪れ、産業・技術パークで進む石炭熱分解施設事業の準備状況と進捗を確認した。昨冬、中国から半成コークス燃料28万㌧を輸入したほか、「タワントルゴイ燃料」社が豆炭18万㌧を生産し、一般家庭や事業者向けの需要を賄った。
総事業費1億3400万米㌦のバガノール石炭熱分解施設は、稼働後に年間180万㌧の石炭を処理し、半成コークス燃料60万㌧を生産して首都の冬季燃料需要を国内供給で賄う。熱分解技術により有害・揮発性物質が除去され、半成コークス燃料や石炭化学製品が製造される。実証試験で、大気汚染を50~60%削減し、浮遊粒子状物質を44%、二酸化硫黄を73%、一酸化炭素を77%、二酸化窒素を33%低減できることが確認された。発生する熱分解ガスを利用して40MWの発電を行い、その26MWを中央電力系統に供給する。稼働後、改良燃料への補助金や半成コークス輸入に伴う国の財政負担を年間2000億トゥグルグ超削減できるという。
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