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モンツァメ通信社

(ウランバートル市、2026年7月29日、国営モンツァメ通信社)サンダグ・ビャンバツォグト国会議長はモンゴル銀行総裁と会談し、「信用情報法」の施行状況や国民から寄せられた意見・苦情について協議した上で、同法の実効性を高めるための指示を行った。
国会は「オープンな議会」の取り組みの一環として、電子行政サービス「E-Mongolia」に「国会―皆さんの声を聞きます」と題する意見投稿窓口を開設した。過去14日間に寄せられた約300件の意見・要望の大半は、行政サービスの不備や法令の運用、経済的負担に関する内容で、このうち最も多かったのが信用情報データベースに関する問題であった。
国会は国民の金融負担軽減を目的に信用情報法を改正し、完済後も長期間にわたり信用情報に事故情報が残る制度を廃止するとともに、国際基準に沿ったクレジットスコア制度を導入した。しかし、法令の運用が十分ではなく、銀行やノンバンクなどの金融機関で制度が一律に運用されていないとの指摘が国民から寄せられていると、議長が説明した。
このため議長はモンゴル銀行に対し、信用情報法の適正な運用を徹底するとともに、信用情報の迅速かつ正確な更新や透明で公正なクレジットスコア制度の運用に向け、①情報提供機関が法定期限内に情報を更新しているか一斉点検を実施すること、②信用情報の変更に応じてクレジットスコアを速やかに更新する仕組みを構築すること、③少額融資および完済済み融資の情報保存期間を見直すこと、④国民が自身の信用情報やスコアに影響した要因を確認できる仕組みを整備すること、⑤誤った信用情報をオンライン上でワンストップで訂正できる制度を導入すること、⑥融資を拒否した理由を申請者に説明する共通ルールを徹底すること、⑦クレジットスコア制度の運用状況を四半期ごとに公表すること、⑧信用情報データベースには銀行およびノンバンクの融資情報のみを登録対象とすることを指示した。
また、これらの措置の実施状況と必要な法令・規則改正案を30日以内に取りまとめ、具体的な成果を示すようモンゴル銀行幹部に求めた。
ビャンバツォグト議長は「信用情報制度は国民を生涯にわたり経済的負担の下に置くものではなく、金融規律や返済能力を公正に評価する制度であるべき」と強調した。