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モンツァメ通信社

(ウランバートル市、2026年8月5日、国営モンツァメ通信社)モンゴルは気候変動に対して脆弱な国の一つであり、過去80年間以上で年間平均気温は2.58度上昇し、世界平均を上回るペースで温暖化が進行している。これに伴い、干ばつやゾド(厳冬雪害)、豪雨、洪水、強風、砂じん嵐などの異常気象が頻発し、生態系の安定性が脅かされている。国土の76.9%が砂漠化・土地劣化の影響を受けており、河川流量の減少や湖沼面積の縮小が進んでいるほか、過去45年間で氷河・永久凍土も大幅に減少した。また、森林・草原火災や害虫被害、生物多様性の損失も深刻化し、生態系への影響が拡大している。気候変動の影響・脆弱性・リスクに関する国家評価では、2050年までに自然資源や社会・経済の主要分野のリスクが現在の「脆弱」水準から「高リスク」、一部では「極めて高リスク」に達すると予測されている。このため、内閣と国会は、将来のリスク低減に向け、グリーン政策を段階的に策定・実施している。
初の気候変動法を制定
国会は、モンゴル初となる「気候変動法」を可決した。1993年に国連気候変動枠組条約、2016年にパリ協定を批准しており、新法はこれらの国際公約の履行を支える法的基盤となる。温室効果ガス排出の削減や吸収源の拡大、気候変動への適応策を推進するとともに、国が決定する貢献(NDC)の達成、カーボンクレジット・炭素市場の整備、測定・報告・検証(MRV)制度の構築、グリーン・ファイナンスの促進などを柱とする。また、政府は環境影響評価法の改正や森林法の全面改正に加え、保護地域法や土壌保全・砂漠化対策法など環境関連法の見直しも進めており、気候変動対策を中心とした法制度の整備を加速させる方針である。
AI活用の「グリーン・データ・センター」建設を推進
政府は、人工知能(AI)を活用した省エネルギー型の「グリーン・データ・センター」の建設事業を、国連砂漠化対処条約第17回締約国会議(COP17)で発表する方針を決定した。豊富な再生可能エネルギー資源を活用してAI向け計算基盤を整備し、国際基準に適合したデータ・フリーゾーンを構築することで、将来的に地域のデータハブとして発展させることを目指す。政府は、この事業を長期・中期の国家開発計画に掲げるビッグデータ基盤の整備やデータの経済的活用を実現するための重要な基盤事業と位置付けている。
生物多様性国家戦略を改定
内閣は2026年6月10日の閣議で「生物多様性国家戦略・行動計画(2026~2030年)」を採択した。新戦略は、国連生物多様性条約に基づく「昆明・モントリオール世界生物多様性枠組み」に沿って策定され、20の目標と108の具体的施策を盛り込んだ。モンゴルは中央アジアの草原やゴビ砂漠、高山地帯、国際的に重要な湿地を有し、1万4000種を超える動植物・菌類が確認されるなど、生物多様性が豊かな国として知られる。一方で、気候変動や砂漠化、土地劣化、生息地の減少により生態系の劣化が進み、生物多様性の保全が重要な政策課題となっている。新戦略で、2030年までに劣化した土地の30%を回復させるほか、国土の30%を保護地域に指定し、生態回廊(エコロジカル・コリドー)の拡充や鉱山開発跡地の復元、都市部の緑地・水辺空間の整備、希少な動植物の保全を段階的に進める方針を掲げている。




