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モンツァメ通信社

(ウランバートル市、2026年8月6日、国営モンツァメ通信社)8月5日の閣議で、G.ダムディンニャム産業・鉱物資源大臣が「ガソリン・ディーゼル燃料の特別消費税」に関する報告を行い、同税を免除することが決定された。
内閣は石油製品の不足を防ぐための措置に関する決議を採択し、以下の対応を実施することを決定した。
石油製品および各種燃料の国境通過、輸送、荷降ろしを迅速化する。
全ての燃料輸入にかかる関税率を2027年2月1日まで0%に設定する。
外国製タンク貨車の使用に伴う料金・手数料を軽減する。
法律で定められた条件・基準を満たした許可申請について、迅速に審査を行い、許可を付与する。
石油製品の生産に必要な原材料リストに関する障害を解消する。
燃料の安定供給を確保する。
ダムディンニャム大臣は、閣議で決定された燃料供給対策を報告した。内容は以下の通りである。
● 大臣は、燃料備蓄の強化に向けた3つの重要課題として、①現在1ヶ月分の備蓄能力を最低3ヶ月分まで拡大すること、②国内の石油探査を加速し、原油生産量を現在の40万㌧から300万㌧に引き上げること、③石油精製所の稼働開始を挙げた。精製所について、資金面の問題を解消し、建設作業を順調に進めており、約4500人が24時間体制で作業を行い、2028年の稼働開始を目指していると述べた。
● 国内に燃料輸入許可を持つ企業が約200社ある一方、実際に海外から燃料を調達できる企業は20社未満である。燃料輸入を広く開放し、自由競争を促進するため、開放的な税関政策を導入する。
● 個人による燃料持ち込みについても、安全基準や規定を満たせば10㍑、100㍑、200㍑単位で可能とし、輸入許可を申請する企業に対しても不必要な制限を設けない。
● 全石油製品の輸入関税を免除する。措置は全ての国境検問所で適用される。中国側はAI-92ガソリンを1㍑当たり5600トゥグルグの原価で輸出する意向を示した。
● ロシアが燃料輸入制限の対象にモンゴルを含めない方針を示したものの、燃料価格は上昇している。供給を安定化させるため関税を免除し、価格上昇から国民を守るとともに、調達先の多様化に注力する。