読み込み中…
モンツァメ通信社

(ウランバートル市、2026年8月17日、国営モンツァメ通信社)本日の記者会見で、国連砂漠化対処条約(UNCCD)事務局長のヤスミン・フアド博士は、「我々は、健全な土壌や牧草地、そして人間に着目した施策への投資に注力する必要がある。これらには明確な基準を設け、実行するためのメカニズムが存在するべきである。単に机上の空論で終わらせるのではなく、協調して実行に移すことが求められている。土地は水や食料の安全保障において中心的な役割を果たすからである。そして、この取り組みにおけるメディアの役割は極めて重要であると強調した。
フアド事務局長は、COP17が「土地を回復し、希望を取り戻す」をスローガンに掲げて開催されている点に触れ、「COP17の開催に向けて尽力し、スタートを切ったモンゴル政府および自然環境・気候変動省に感謝の意を表した。モンゴルでは国土の77%で劣化が進んでおり、経済や国民生活も牧草地に大きく依存している。国連条約の締約国をはじめとする関係者は、牧草地や牧畜業の問題を重視してきた。世界約100カ国が宣言を採択し、牧畜家の優先課題を明確にした。COP16は成果を上げたが、資金調達や農業について議論する際には民間セクターを巻き込み、決定事項を確実に実行していくことが重要である。土地の劣化は人間の活動に起因しており、過剰利用によって世界の陸地の40%がすでに劣化している」とも言及した。
ウランバートルで今月17日から28日まで開催されるCOP17では、190カ国以上の代表者が集まり、砂漠化、土地の劣化、干ばつ、牧草地の保全といった人類が直面する環境課題とその解決策・克服アプローチについて協議している。