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モンツァメ通信社

(ウランバートル市、2026年8月18日、国営モンツァメ通信社)バトムンフ・バトツェツェグ外相は17日、国連砂漠化対処条約第17回締約国会議(COP17)に出席するためモンゴルを訪問中の、ムソンダ・ムンバ・ラムサール条約事務局長と会談した。
双方は、モンゴルとラムサール条約の協力関係の拡大、湿地の保護・回復と土地劣化・干ばつ・水不足・気候変動適応政策との連携、ならびに多国間環境協定の実施における整合性の向上について意見を交わした。
バトツェツェグ外相は、COP17の機会にラムサール条約事務局長と会談することの特別な重要性を強調し、砂漠化・土地劣化・干ばつ・水不足の相互関係を考慮したうえで、湿地の保護と適正利用を持続可能な開発政策と密接に連携させる必要性を強調した。
これに対し、ムンバ事務局長は、モンゴルが COP17を主催し、土地・水・気候・生物多様性の相互関連性と依存関係を国際的議論の中心に据えていることを高く評価した。また、これらの課題に一体となって取り組むことが、生態系の安定性確保や気候変動への適応能力強化において極めて重要であると強調した。
なお、モンゴルは1998年4月8日にラムサール条約に加盟しており、現在、総面積143万9530㌶に及ぶ国際的に重要な湿地11か所がラムサール条約湿地リストに登録されている。