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モンツァメ通信社

(ウランバートル市、2026年8月18日、国営モンツァメ通信社)国立大学法人鳥取大学理事(企画調整担当、浜坂地区担当)・副学長国際乾燥地研究教育機構長の恒川篤史教授は乾燥地研究を専門とし、土壌侵食対策、さらにはSLM(サステナブル・ランド・マネジメント:持続可能な土地管理)に関する研究を行う専門家である。鳥取大学等の研究機関や日本政府代表団として長年UNCCD(国連砂漠化対処条約)の交渉・科学技術委員会(CST)に関わってきた恒川教授に、COP17の現場から砂漠化研究の現在地とモンゴルにおける今後の展開について話を聞いた。
【「劣化」か「回復」か ――科学的測定が抱える難題】
――今回のCOP17にはどのような期待をお持ちですか。また、2010年から日本政府代表団の一員として参加されてきた中で、この10数年で砂漠化は悪化していると感じられますか。
一概に「悪化している」とは言えません。土地が劣化している部分と回復している部分の両方が存在します。研究者の立場から言うと、「実際にどれだけ劣化し、どれだけ回復しているのか」を科学的に定量測定することは非常に難しい問題です。
例えば気候変動であれば、大気中の二酸化炭素濃度といった非常に明確な単一指標が存在します。一方で、砂漠化や土地劣化の場合、何を共通の指標にするかが極めて難しいのです。
現在、SDGs目標15.3において「土地劣化の中立性(LDN: Land Degradation Neutrality)」が掲げられ、SPI(科学政策インターフェース)が作成したマニュアルに沿って3つの主要指標から修復を評価する取り組みが進んでいます。しかし、評価方法やデータの集計手法は国ごとに異なっています。
UNCCDのカントリーレポートなどで各国が報告を出していますが、異なる手法で集計されたデータを単純に足し合わせて「世界全体で劣化している/回復している」と結論付けてよいのか、科学的良心から見ると疑問が残ります。だからこそ、「2010年以降で劣化が進んだのか」という問いに対して、研究者として一言で答えるのは困難なのです。
――モンゴルでは「全土の70%以上が砂漠化している」といった明確な数字が出されることもありますが、こうしたデータの取り扱いには注意が必要でしょうか。
そうですね。重要なのは「どうやってそれを測ったか」という点です。その測定手法において「何十パーセントが劣化している」という結果が出るのは一つのデータとして尊重されます。しかし、例えば他の国が全く別の手法で測定している場合、それらを横並びで比較してよいのかには疑問が残ります。
【「砂漠」と「砂丘」の違い】
――鳥取大学のある鳥取県にも砂の地域(鳥取砂丘)がありますが、あそこも「砂漠」のようなものなのでしょうか。
あれは「砂丘(Sand Dunes)」であり、「砂漠(Desert)」ではありません。
砂漠の基本的な定義は、降水量が極めて少なく、それによって植物が育たない(植生が少ない)地域を指します。一方、鳥取砂丘は雨が十分に降ります。ただし、強い風によって砂が常に移動するため植物が育ちにくいのです。植生が少ない理由が「降水量の少なさ」ではないため、砂漠ではなく砂丘と呼びます。
【再生型アプローチ(リジェネラティブ)が切り拓くモンゴル放牧の未来】
――モンゴルにおける国際協力や研究の展望についてお聞かせください。
現在、日本主導の大きな枠組みとしてモンゴルでもSATREPS(地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム)事業が動いています。過去には東京大学、今年度からは山口大学が代表となる事業(「気候変動と人間活動に対する草原とゴビ砂漠のエコシステムレジリエンスを評価する統合モデリングのためのデジタルネットワークプラットフォームの開発」など)が始まっており、鳥取大学でも長年にわたり黄砂(ダスト)の発生メカニズムに関する研究を続けています。
モンゴルは非常に友好的な国であり、我々乾燥地研究者にとっても現地調査が非常にやりやすい環境です。現在はモンゴル科学アカデミーの地理・地球生態学研究所(IGG)など現地機関と共同研究を進めています。現在、私自身はエチオピアでの研究をメインとしつつも、長年携わってきたモンゴルでの知見を活かした取り組みを続けています。
今回のCOPでもテーマの一つが「放牧」ですが、モンゴルはまさに伝統的な移動型放牧(遊牧)の典型的な国です。しかし現在、人口増加、気候変動、干ばつといった課題に直面しており、「いかに持続可能な放牧を維持するか」が重要な局面を迎えています。一方で、第16回締約国会議(COP16:サウジアラビア・リヤド)や第15回締約国会議(COP15:コートジボワール・アビジャン)などにも参加してきましたが、今回は日本からの参加人数が最も多いと感じます。
――遊牧民が移動して放牧を行う伝統的な手法は、土地への負担が少ないようにも見えますが。
移動放牧は、何千年にもわたって草原を維持してきた素晴らしい伝統的知識(Traditional Knowledge)です。しかし現在、土地の所有権・使用権の問題や社会経済的な変化が生じています。ゲルの周りに柵を立てたり、移動範囲が制限されたりする中で、従来の形をそのまま続けられるかが問われています。
今、私が特に注目しているのは「リジェネラティブ・アグリカルチャー(環境再生型農業)」や「リジェネラティブ・ランドスケープ(土地景観の再生)」という考え方です。
これまでは「サステナビリティ(持続可能性)」、つまり現状をいかに維持するかが主眼でした。しかし、すでに劣化が進んでしまった放牧地においては、ただ維持するだけでなく、積極的に再生(Reclamation / Regeneration)していくアプローチが必要です。社会経済情勢の変化や気候変動のもとで、現代に即した新しい「持続可能かつ再生可能な放牧の姿」を科学の力で模索していく必要があります。
なお、本日18時からは、鳥取大学のサイドイベント(MET O2会場)にて、当大学が進めるモンゴル研究の取り組みや最新の知見について紹介する予定です。
――本日は貴重なお話をありがとうございました。

