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モンツァメ通信社

(ウランバートル市、2026年8月25日、国営モンツァメ通信社)バトムンフ・バトツェツェグ外相兼COP17議長は、記者会見でCOP17の第1週の成果と第2週の協議について説明した。
外相は「COP17は第2週の活動に入った。まず、第1週の活動について簡単に報告したい。
第1週には、締約国の代表が議長団の選出や議題の採択を皮切りに、条約の戦略的枠組み、予算、実施状況、科学・技術に加え、干ばつ、牧草地、畜産、砂嵐・土ぼこり、移住など、様々なテーマについて集中的な協議を行った。各国の様々な立場や優先事項、異なる考え方に耳を傾け、国際社会が直面する課題について活発で率直な議論を重ねた。複雑な問題もあるが、対話を開かれたものに保ちながら、現実的でバランスの取れた解決策を見いだすことに重点を置いた。
また、COP17議長として、締約国が共通の課題について協議を前進させ、多様な利害を調整するため、建設的に交渉に参加するよう呼びかけている。各国の取り組みや行動は、国際的な努力と連携し、共通の約束と建設的なパートナーシップに支えられることで、最大限の成果を上げることができる。
第2週に入り、24日からはハイレベル会合が始まり、170を超える締約国から高官が集まっている。3人の元国家元首、70人以上閣僚・副大臣のほか、事務次官級の代表らが参加している。
さらに、国連のアミナ・モハメッド副事務総長をはじめ、国連機関や多国間環境条約、18の国際機関の高官、25ヵ国の国会議員や市長らも出席している。
このような締約国の積極的な参加は、砂漠化、土地劣化、干ばつの問題に取り組み、約束を意味のある行動に変えていこうとする国際社会の決意を示している。
第2週にはテーマ別の日が設けられ、24日は「金融の日」、続いて「水の日」「土地と人々の日」「食料システムと土壌の健全性の日」が予定されている。これらのテーマをめぐる協議を通じ、各国は政治レベルで声明をまとめ、意見を交換する機会を得ることになる。
また、COP17が「国際牧草地・牧畜家の年」の期間中に開催されている。これはモンゴルだけでなく、世界の多くの国にとって特別な意味を持つ。健全な牧草地、持続可能な畜産、牧畜を営む地域社会の知識や経験に世界の関心を集めるとともに、より強固なパートナーシップを構築し、投資を呼び込む重要な機会になる。
モンゴルは、土地、水、気候、生物多様性のつながりを強化するとともに、世界的な公約を、科学的根拠に基づき、現場で実行可能な投資につながる解決策へと結び付けることを目的に、「ステップ・アクション・プログラム 」を実施する方針である。
同プログラムは、土地の再生、干ばつへの強靱性の向上、持続可能な土地管理、投資の拡大を通じて、国際的な公約を現場で実行に移すという、モンゴルのCOP17に対する意欲を示すものとなる。
会議の残りの日々、私たちは非常に懸命に取り組む必要がある。相互尊重、柔軟性、協力を通じて、ウランバートルでのCOP17を意義ある、実効性のある会議にできると確信している。
COP17の議長国として、モンゴルはCOP17をより実効性のある会議とするため、締約国を支援していく姿勢を改めて表明する」と述べた。