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モンツァメ通信社

(ウランバートル市、2026年8月25日、国営モンツァメ通信社)モンゴルは、砂漠化対処条約(UNCCD)第17回締約国会議(COP17)において、牧草地の持続可能な管理・保全・再生を促進する牧草地に関するフラッグシップ・イニシアチブ を国際的に提唱している。
24日、サンダグオチル自然環境・気候変動大臣が、各国の関係者や業界関係者、投資家に対し、同イニシアチブを紹介した。
同氏は、「モンゴルが提唱する『牧草地に関するフラッグシップ・イニシアチブ』は、自然を基盤とした解決策となり得る。牧草地の持続可能性は、環境面だけでなく、社会・経済の持続可能性にとっても不可欠な要素である。
その上で、牧草地の保全は一国だけの問題ではなく、国際社会全体が協力して取り組むべき課題である。
同イニシアチブを通じ、各国や国際機関、開発パートナーからの支援や関心を、具体的な取り組みや投資、成果につなげることを目指している。
これにより、遊牧畜産や広大な牧草地の生態系を保全してきたモンゴルの経験を国際的に共有するとともに、世界各地で進む牧草地の劣化や砂漠化、気候変動への対策に向けた国際協力にも貢献できる。
モンゴルがCOP17を開催することは、牧草地の問題を世界の政策課題として位置づけ、遊牧民の生活と生態系の持続可能性を同時に守る取り組みを具体化する重要な機会となる」と述べた。
「牧草地フラッグシップ・イニシアチブ」は、主に3つの柱に重点を置く。
第1に、知識と評価の充実を図り、牧草地の状態や保全・再生の成果を科学的根拠に基づいて把握するとともに、各国が共通の手法で評価できるようにする。
第2に、牧草地への投資を拡大する。牧草地の保全・再生は、生態系や食料の持続可能性、水資源、遊牧民の生計を支える戦略的な投資であることを、具体的な取り組みを通じて示す。政府や国際金融機関、民間セクターの参画を促進し、牧草地の保全に取り組む遊牧民に実質的な支援を届ける仕組みの構築を目指す。
第3に、牧草地を有する国々の協力とリーダーシップを強化する。モンゴルは、牧草地を有する国々は共通する課題や可能性を抱えていることから、国際的な場でより結束した声を上げる必要があると強調している。
同取り組みの一環として、モンゴルは「牧草地を有する国々の未来」イニシアチブも提唱している。これは、COP17で採択される決定や、牧草地と牧畜民に関する国際年を通じて築かれた協力の基盤を引き継ぎ、牧草地を有する国々の連携を強化するとともに、牧草地の問題を世界の政策や資金調達に関する議論の中で継続的に取り上げていくための仕組みとなることを目指すものである。
サンダグオチル大臣はこれらのイニシアチブへの参加とCOP17後の協力を呼びかけた。
一方、UNCCDのヤスミン・フアド事務局長は「牧草地に関する決定や約束を具体的な行動に移すことが重要である。国際的に合意された決定が単なる文書として残るのではなく、具体的な成果や投資、現場での取り組みとして実行されなければならない。モンゴルで始まる牧草地フラッグシップ・イニシアチブは、このプロセスにおける次の重要な一歩である。今後の政策や意思決定に、牧畜民や遊牧畜産に携わる人々の声を反映させる必要がある。牧草地の保全は環境問題にとどまらず、文化や生計、経済、食料安全保障に直結する問題である。牧草地は世界の陸地の半分以上を占め、およそ20億人の生計を支えている一方、劣化のリスクが高まっている」と述べた。


