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モンツァメ通信社

(ウランバートル市、2026年8月26日、国営モンツァメ通信社)ツェンド・サンダグオチル自然環境・気候変動大臣は、青山繁晴環境副大臣率いる日本政府代表団と会談を行った。
会談では、COP17の成果を確実なものとすること、自然環境分野における人材育成、砂漠化および干ばつリスクの軽減における双方の関与について意見交換が行われた。
日本政府の支援と協力により、モンゴルの自然環境分野ではこれまで多くのプロジェクトが成功を収めてきた。
具体的には、人材育成をはじめ、国内外の研究者や観光客にモンゴルの淡水資源や生物多様性に関する情報を提供すること、市民への自然環境保護教育や環境破壊・劣化の防止を目的として「淡水資源・自然保護センター」が建設された。同センターの設営には、日本側から93億トゥグルグ相当の投資が行われている。さらに、3R(リデュース、リユース、リサイクル)イニシアティブや大気汚染対策における地域協力、低炭素成長パートナーシップなど、多岐にわたる分野で緊密な協力関係が維持されている。
会談の冒頭、サンダグオチル大臣は、環境分野における長年の重要なパートナーである日本国および日本国政府に対し、心からの謝意を表明した。また、COP17における一部の交渉事項への特別な関心と協力、ならびにモンゴル政府が提案する「ステップ・アクション・アジェンダ」への支援を要請した。
一方、青山環境副大臣は、両国の外交関係樹立および自然環境分野での協力強化、両国間の連携に多大な貢献を果たし、COP17のモンゴル誘致・開催準備に尽力した故ザンバ・バトジャルガル氏の功績を高く評価した。その上で、遺族および関係者、環境分野の同僚らに対して深い哀悼の意を表した。
また、青山副大臣は、砂漠化や干ばつの問題により地域住民の権利が最優先で脅かされている現状に触れ、「日本も近年、気候変動の影響を強く受けている。その意味に於いて、両国が砂漠化や干ばつのリスク軽減、レジリエンスの強化に向けて協力することは極めて重要である」と強調した。さらに、同分野におけるプロジェクト実施に必要な資金調達の面で主導的な役割を果たす意向を示すとともに、「淡水資源・自然保護センター」の活動支援および事業拡大に向けた協力について要請を行った。
会談の締めくくりに、双方は、砂漠化および干ばつリスクの軽減に向けたプロジェクトの拡大、特に人材育成の強化や国連に関連する各種指標の改定において意見が一致し、今後も緊密に連携していくことで合意した。

