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モンツァメ通信社

(ウランバートル市、2026年8月27日、国営モンツァメ通信社)ニャムオソル・オチラル首相は、国連砂漠化対処条約(UNCCD)第17回締約国会議(COP17)の開催に合わせ、モンゴル国内に省エネルギー型で再生可能エネルギーを利用する「グリーン・データ・センター」を建設する構想を発表した。
モンゴルは、リオ3条約の目的を政策、資金、科学、イノベーションの統合的な枠組みに組み込む「ステップ・アクション・アジェンダ」構想を打ち出している。同取り組みの一環として、省エネルギー型の「グリーン・データ・センター」の建設を目指している。同プロジェクトは、モンゴル国2026~2030年開発5ヵ年基本方針および政府行動計画にも盛り込まれている。
モンゴルは広大な国土に加え、冷涼で乾燥した気候、豊富な太陽光・風力資源を有している。オチラル首相は、世界2大市場の間に位置する戦略的な立地を生かし、再生可能エネルギーと地域のデジタルインフラの新たな拠点となる基盤を整えつつあると強調した。
グリーンデータセンターは、単にデータを保存するための施設ではなく、環境データ、リモートセンシング技術、衛星情報、地理情報技術、人工知能(AI)を統合した、国および地域レベルのスマートな意思決定を支えるプラットフォームの基盤となるという。
世界的にAIの発展に伴ってデータセンターの需要が急速に高まる一方、エネルギー消費や二酸化炭素排出量を削減する必要性も増している。オチラル首相は、再生可能エネルギーで稼働し、高いエネルギー効率を備えたデータセンターが、世界の新たなスタンダードになりつつあると指摘した。
オチラル首相は、この構想がモンゴルだけでなく、地域および世界の持続可能な発展に向けた新たな協力の可能性を切り開くものになるとの考えを示し、国際的なパートナーに対し、協力や投資、技術、知識、経験の共有を呼びかけた。


