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モンツァメ通信社

(ウランバートル市、2026年8月27日、国営モンツァメ通信社)国連砂漠化対処条約(UNCCD)事務局、ドイツ国際協力公社(GIZ)、国際畜産研究所(ILRI)は、COP17の「土地と人々の日」に合わせ、「Rangelands Rising:持続可能な管理と回復への投資」をテーマに報告書を発表した。記者会見では、報告書の結果や意義、さらに牧草地の持続可能な管理に向けた投資拡大の可能性について説明が行われた。
報告書の作成には、GIZの支援のもと、専門家や研究者10人が参加した。報告書を共同で取りまとめた専門家らは、COP17に先立って成果を公表できたことに意義があると強調した。
ILRIの共同執筆者、アブドゥラフマン・ワネ氏は、報告書では、牧畜民や地域住民を意思決定のプロセスに参画させ、地域に暮らす人々が経済的な機会を得られるようにすることを重視した。世界の土地の約半分が劣化している。政策決定者に対し、牧草地を回復させ、土地に投資することの重要性を示す必要がある。代々にわたって土地を守ってきた牧畜民の役割を認め、評価することも重要である。 また、牧草地のレジリエンスを高めることは、ビジネスを守ることにもつながる。そのため、政府や民間部門に対し、牧草地の持続可能な管理への投資を呼びかけた 」と述べた。
一方、GIZの「土地劣化の経済学(ELD)」イニシアチブを代表して報告書を共同執筆したマーク・シャウアー 氏は、土地劣化を単なる環境問題としてではなく、経済的な課題として捉えている点が報告書の重要な特徴である。これまでの国際会議でも、牧草地地域で生じている共通の変化や課題について議論が重ねられてきた。また、世界各地には牧畜民や牧草地の生態系に関する国際的な報告書や研究が数多く存在する。「Rangelands Rising」は、土地劣化によって生じるコストや経済的な機会を評価するだけでなく、実際に牧草地への投資をどのように拡大していくかに焦点を当てている点に特徴がある」と述べた。
報告書では、提案されている取り組みや解決策を実現するためには、現場への直接的な投資を進めるとともに、土地劣化の影響を受けている地域住民に新たな機会を提供する必要があると指摘している。
このような取り組みにより、持続可能な土地利用を促進し、土地劣化を抑制するとともに、牧草地のレジリエンスを高めることが期待される。さらに、牧畜民や地域住民に新たな経済的機会を生み出すことにもつながる。
専門家らは、牧草地の持続可能な管理への投資は、地域経済の活性化だけでなく、食料安全保障の確保や健全な生態系の維持にも重要な役割を果たすと強調している。