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モンツァメ通信社

(ウランバートル市、2026年9月2日、国営モンツァメ通信社)2025年10月から1年間、日本の国際協力機構(JICA)の民間連携事業「モンゴル国タマネギ種子のバリューチェーン構築に向けたニーズ確認調査」が、モンゴル国オブス県においてMongolian Farmers Association for Rural Development(MFARD)の採種農家および日本の植物農業研究所と連携して実施されている。
本事業は、タマネギの「種子→セット球→タマネギ→種子」という生産サイクルをモンゴル国内で完結できる体制の構築を目指している。その実現に向けて、採種農家の技術力向上を目的とした研修や栽培試験が行われているほか、日本をはじめ世界各国から収集した計16品種のタマネギについて、現地の気候や土壌条件への適応性を比較・評価する調査も進められている。
現在、モンゴル国内のタマネギ生産量は国内需要の約50%にとどまっている。さらに、生産の基盤となる種子やセット球については、そのほぼすべてを輸入に依存している状況だ。こうした中、モンゴルの厳しい気候条件や土壌環境に適した品種の種子・セット球を国内で安定的に生産・供給できるようになれば、生産者の所得向上につながるだけでなく、消費者に対して国産タマネギを適正な価格で安定供給することが可能となる。また、モンゴルの食料安全保障の強化にも大きく貢献することが期待されている。
本プロジェクトの責任者は、北海道に拠点を置く株式会社植物研究所の代表取締役社長である岡本大作氏である。岡本氏は2018年からJICA専門家としてモンゴルにおける品種開発研究に取り組み、これまでに「Teisaku」および「さらさらレッド」を有望品種として登録し、モンゴル国内での生産普及への道を切り開いてきた実績を有している。
岡本氏は次のように語る。
「種子は農業生産の出発点であり、最も重要な要素です。種子とセット球の国産化は、採種農家やタマネギ生産農家の所得向上に直接つながります。さらに将来的には、モンゴル産の種子やセット球の海外輸出、あるいは海外企業からの種子生産受託など、新たなビジネス機会の創出も期待できます。」
同氏は、種子・セット球の国産化が農業分野の発展だけでなく、新たな産業創出や輸出産業の育成につながる可能性を秘めていると強調している。
