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モンツァメ通信社

(ウランバートル市、2026年9月2日、国営モンツァメ通信社)8月31日、オチラル首相とZ.メンドサイハン財務大臣は2027年度予算案など一連の法案をS.ビャンバツォグト国会議長に上程した。
提出されたのは、2027年の統合予算の枠組みと2028~2029年の財政見通しに関する法律の改正案のほか、2027年度国家予算案、国富基金予算案、社会保険基金予算案、健康保険基金予算案、および関連法案である。
内閣案では、2027年の統合予算について、均衡化歳入を41兆3000億トゥグルグ、歳出を43兆6000億トゥグルグとし、財政赤字を2兆3060億トゥグルグと見込んでいる。
内閣が上程した2027年度国家予算案には、以下のような主な数値目標や施策が盛り込まれている。
国営企業のガバナンスと収益性を改善し、国への配当金を3兆5000億トゥグルグまで引き上げる方針を示した。
社会保障分野では、高齢者を対象に基礎年金を月10万~30万トゥグルグ増額する。また、高齢者、子ども、障害者、低所得者について、高血圧や心血管疾患、糖尿病の治療薬にかかる自己負担を全額免除する。
公務部門で働くすべての職員についても、給与を引き上げる方針である。
税制面では、月額79万2000トゥグルグ以下の給与所得を非課税とし、国民の税負担を総額8400億トゥグルグ軽減する。
社会保険制度の改革では、国民の社会保険料を計1863億トゥグルグ減免する。18~24歳で就労しながら就学している学生については社会保険料を免除するほか、創業間もない企業について、雇用主が負担する社会保険料を最大3人分、36カ月間免除する。
複数の仕事を掛け持ちしている労働者については、本人が選択した一つの勤務先のみで社会保険料を納める制度も導入する。
住宅政策では、約1万6000人を対象に、低利融資や共同所有、賃貸後の購入などの方式を通じて住宅取得を支援する。
教育分野では、「1人1台のコンピューター、1クラス1台のスマートボード」を実現する方針を掲げた。
また、全国の公立学校100校を再生可能エネルギーシステムに接続し、断熱性能を高めるとともに、最新技術を導入した「グリーンスクール」への転換を進める。
再生可能エネルギーの普及を促す「グリーン免税」政策として、再生可能エネルギー設備、太陽光パネル、蓄電池、充電ステーション、電気自動車や電動機械などについて、関税および物品税を免除する。
さらに、電気自動車向けの充電ステーション500カ所を整備する計画も盛り込んだ。
内閣は2027年度予算案について、財政の持続可能性を確保するため、複数の財政ルールを適用した。
均衡化歳入については、主要鉱物資源の均衡化価格を国際的な金融情報機関の価格見通しなどに基づいて算定し、マクロ経済指標や輸出見通しを踏まえて設定した。
統合予算の均衡化収支については、当該年度の国内総生産(GDP)の2%を超える赤字とならないことを原則とし、財政ルールを満たすよう計画している。
一方、統合予算の総歳出については、鉱業以外のGDP成長率と、過去12年間の非鉱業GDP成長率の平均値のうち、高い方を上回らない範囲で設定する原則を採用した。
ただし2027年については、歳入の増加分に応じて総歳出の上限を引き上げることを認め、この財政ルールを適用しない方針である。2028~2029年については、同ルールを順守する計画としている。
政府債務については、2027~2028年の残高を名目GDP比50%以下、2029年は45%以下に抑える目標を設定した。
これは、財政安定法が定める「政府債務残高を名目GDPの60%以下とする」という上限を下回る水準となる。