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モンツァメ通信社

(ウランバートル市、2026年9月3日、国営モンツァメ通信社)国営モンツァメ通信社は毎週、「エム・アイ・シ・シ」社(Mongolia International Capital Corporation)と共同で、国内の株式市場および経済の週間レビューを提供する。
株式市場・経済の週間レビュー
(2026年8月24日~8月30日)
モンゴル証券取引所
先週、モンゴル証券取引所では、総額138億トゥグルグ、約2340万株の有価証券が取引された。売買代金ベースでは、MGLアクア社、インベスコルNBFI社、ハーン銀行、テンゲル保険社、APU社の銘柄が活発に取引された。
同期間中には、計4件のブロック・トレードが成立した。内訳は以下の通りである。
MGLアクア社(MGLA)518万株が、1株当たり289.56トゥグルグ、総額15億トゥグルグで取引された。
MGLアクア社(MGLA)1114万株が、1株当たり291.19トゥグルグ、総額32億トゥグルグで取引された。
テンゲル保険社(TGI)62万5000株が、1株当たり800トゥグルグ、総額5億トゥグルグで取引された。
インベスコルNBFI社(INV)43万9000株が、1株当たり7970トゥグルグ、総額35億トゥグルグで取引された。

先週のモンゴル株式市場の主要指数は、総じて上昇した。MSE B指数が3.85%と最も大きく上昇し、MSE A指数は2.87%、TOP20指数は2.11%それぞれ上昇した。一方、FTI指数は0.22%下落し、1072.11ポイントとなった。
主要指数の動きをみると、幅広い銘柄で買い需要が高まったとみられる。特にMSEB指数の上昇率が比較的大きかったことから、同指数を構成する銘柄の取引が活発化した可能性がある。
TOP20指数は5万7861.73ポイントとなり、2.11%上昇した。市場を代表する大手企業の株式で買い優勢の動きが広がったことを示している。一方、FTI指数の小幅な下落は、同指数を構成する投資ファンドの受益証券の値動きが比較的弱かったことを示している。

COP17、モンゴルに最大1億米㌦の混合型資金調達と2億ユーロ規模の森林関連融資の機会
ウランバートル市で8月17~28日に開催された国連砂漠化対処条約(UNCCD)第17回締約国会議(COP17)で、モンゴルは土地劣化や砂漠化、気候変動への適応力を高めるため、国際金融機関などとの複数の重要なパートナーシップを開始した。
欧州投資銀行(EIB)とモンゴル政府は、最大2億ユーロ規模の資金調達プログラムを実施するための意向書に署名した。同プログラムでは、最大2000万ユーロの欧州連合(EU)による無償資金を技術・専門的支援に充てるほか、最大1億ユーロのEIBによる譲許的融資を、持続可能な森林管理、自然保護、劣化した土地の再生に振り向ける計画である。残りの資金については、パートナー機関から動員する可能性がある。
また、モンゴルは世界銀行グループと「持続可能な経済と統合的土地管理」プログラムを開始し、土地の保全・再生や気候変動リスクへの強靱性を支援する最大1億米㌦の混合型資金調達の機会を得た。
これらの資金は環境関連事業に限定されず、地域の企業育成、グリーン雇用の創出、地方住民の生計支援などにも活用できる。土地再生、森林管理、牧草地管理などの分野を、長期的な投資プロジェクトとして発展させる基盤の構築につながる。今回のCOP17はモンゴルにとって、砂漠化や土地劣化を環境政策だけの問題として捉えるのではなく、投資や資金調達、地方経済の成長と結び付ける新たな機会となった。
ただし、上記の金額は国の予算に直接流入する資金ではなく、一定の基準を満たす具体的なプロジェクトやプログラムを通じて調達できる資金の上限・機会を示すものである点には注意が必要である。
モンゴル銀行、グリーンファイナンスで国際協力を拡大
モンゴル銀行は8月26日、COP17に参加したルクセンブルク持続可能金融協会(LSFI)、カナダのToronto Centre、オランダ開発銀行(FMO)、欧州復興開発銀行(EBRD)、アジア開発銀行(ADB)などの国際機関と会談した。
会談では、持続可能な金融およびグリーンファイナンスに関する政策・規制、気候変動リスク管理、金融システムの安定性などについて意見を交換した。
また、モンゴルの金融セクターにおける持続可能な金融政策、移行計画、測定・報告・検証の枠組みを整備するため、国際機関から技術支援を受けることや、知識・経験を共有するパートナーシップ・プログラムの実施について協議した。
こうした動きは、モンゴルがグリーンファイナンスを単なる「グリーンローンの供給」にとどめず、事業による環境への影響の測定、情報開示・報告、第三者による検証などを含む、国際基準に沿った金融エコシステムとして発展させようとしていることを示している。
モンゴル銀行によると、2026年第1四半期時点で、銀行セクターのグリーンローン残高は2兆5500億トゥグルグに達し、融資残高全体の5.7%を占めている。モンゴル銀行は、現在の増加ペースが維持されれば、グリーンローンの比率は2026年に6%、2030年には10%まで引き上げられる可能性があるとみている。
また、グリーンファイナンスの拡大に向け、モンゴル銀行はグリーン建築向け融資のリスクウエイトを75%に引き下げた。これにより銀行が必要とする自己資本を抑え、グリーンローンの供給拡大を促す狙いがある。
さらに、環境に配慮した自動車や家庭のエネルギー効率向上を支援するグリーン消費者ローンについても、融資期間の上限を60ヵ月まで延長した。
