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モンツァメ通信社

(ウランバートル市、2026年9月4日、国営モンツァメ通信社)サンダグ・ビャンバツォグト国会議長は3日、モンゴルを公式訪問中の茂木敏充外務大臣による表敬訪問を受けた。
会談の冒頭、ビャンバツォグト議長は茂木外相の公式訪問に謝意を表した上で、民主主義という普遍的価値を共有する「第三の隣国」である日本との友好関係および協力の深化は、モンゴルの外交政策における最優先方針の一つであると強調した。
双方は協力関係と友好の強化に向け、両国国会の関係が重要な役割を果たしてきたことを指摘した。議員の相互訪問や友好議員連盟の協力を定期化し、関係を新たな段階へと引き上げることで一致した。
ビャンバツォグト議長は、日本政府が政府開発援助(ODA)の円借款事業を通じて「チンギス・ハーン国際空港」の拡張および機能強化に取り組んでいることに謝意を表明した。
同議長は、自身が道路・交通大臣を務めていた際に航空運送の自由化(オープン・スカイ)を推進した結果、2023年には旅客数および直行便の運航頻度が3〜4倍に増加し、航空券価格が3分の1に引き下げられた実績に言及した。当時一時停止していた地方路線が再開されて8県への運航が実現した。利用者は主に、高齢者や妊産婦、乳幼児連れ、障がいを持つ人々である状況を伝えた。この上で、「チンギス・ハーン国際空港」の年間利用者数が2022年の60万人から2025年には4倍へと急増し、混雑が深刻化している現状を指摘した。国内線を「ボヤント・オハー空港」へ移管することで、6万人のモンゴル国民がより低コストかつ迅速に目的地へ移動できるよう配慮を要請した。
また、両国の「平和と繁栄のための特別な戦略的パートナーシップ」の重要な柱である貿易・経済協力の活性化の重要性に触れ、2015年に日本と締結した経済連携協定(EPA)に基づき、モンゴル製品約5700品目が無税アクセスの対象となったものの、特定の課題により輸出額が2015年の水準を下回っている状況を提起した。今後の双向貿易の均衡実現に向け、相互の関与と努力が不可欠であると強調した。
加えて、両国民の交流がより一層深まり、現在日本に約2万1000人のモンゴル人が定住・留学・就労している状況を踏まえ、短期滞在するモンゴル国民に対する査証(ビザ)免除措置の検討・解決を要請した。
これに対し、茂木外務大臣は、ビャンバツォグト議長への表敬訪問の機会を得たことに喜びを表明した。2025年に天皇皇后両陛下がモンゴルを初めて国賓訪問された際、モンゴル国民が温かく歓迎したことに対し、改めて謝意を伝えた。
また、茂木外相は、「平和と繁栄のための特別な戦略的パートナー」のもとで貿易・経済協力を活性化させたい意向を示し、円借款による「チンギス・ハーン国際空港」の拡張・機能強化について検討を進め、原則合意に達したことを表明した。
さらに、ビャンバツォグト議長から提案があった国内線の「ボヤント・オハー空港」への移管や、短期滞在ビザ免除の検討について、真摯に受け止め注視していく旨を述べた。両国関係および協力の拡大・強化に向け、日本側として必要な支援を提供する準備があることを表明した。
今回の会談で双方は、両国関係の強化をはじめ、特に議会・政府における優良事例の研究と法制化への応用、経済連携協定の恩恵を企業や国民へ還元すること、さらには租税条約の締結などについて意見を交わした。