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モンツァメ通信社

(ウランバートル市、2026年9月4日、国営モンツァメ通信社)ニャムオソル・オチラル首相は、ロシアのウラジオストクで開催されている第11回東方経済フォーラムの総会で演説した後、「RBCテレビ」のキリル・ヴィクトロヴィチ・トカレフ編集長兼記者の質問に答えた。トカレフ記者は、モンゴルが今後、燃料・エネルギー分野での協力をどのように進めていく考えなのかを尋ねた。
これに対しオチラル首相は、「我々は長年、政府間協定に基づく特別な優遇条件の下で、ガソリンなどの石油製品をロシアから輸入してきた。モンゴルは年間約300万㌧のガソリン・燃料を消費しており、その97%をロシアから輸入している」と述べた。
その上で、ロシアで石油精製施設を標的とした攻撃が発生していることは、わが国にも大きな影響を及ぼしていると指摘した。ロシア国内の状況が厳しい中にあっても、ロシア政府とロシア国民が安定的な条件でガソリンや燃料を供給し、この困難な時期にモンゴルを支援していることに感謝の意を表した。
また、モンゴル国内のエネルギー供給体制について、「石油精製所を建設しており、2029年より前の稼働開始を目指して、あらゆる可能性を動員して取り組んでいる」と説明した。
さらに、石炭輸出が年々増加しているほか、鉱業分野でも加工・製造施設の建設が進んでいると指摘した。鉄鋼加工工場、銅精錬コンビナート、アルミニウム工場など、多くの施設の建設が始まっていると述べた。
農牧業分野でも加工施設の整備が進展していることから、今後は石油製品の需要が一段と高まるとの見通しを示した。首相は「年間300万㌧であったガソリン・燃料の消費量は、2028年には400万㌧を超える見込みである」と述べた。
一方、石油精製所が稼働したとしても、国内需要の約30%を賄うにとどまると説明した。「今後、多くの工場が稼働を始めれば、燃料需要はさらに増加する。このため、ロシアとの間で燃料・エネルギー分野の協力を安定的に拡大していく」と強調した。
さらに、再生可能エネルギーやデータセンターなどへの投資についても言及し、「モンゴルは広大な国土を有し、年間280日が晴天で、太陽光や風力に恵まれている」と述べた。
また、モンゴルで最近開催されたCOP17を契機に、人工知能(AI)の発展に向けたグリーンファイナンスやデータセンターの建設など、投資に関する提案や関心が大きく高まっていると指摘した。こうした状況を背景に、燃料・潤滑油や電力などのエネルギー需要も増加するとした。
その上でオチラル首相は、「ロシアとは長年にわたり協力し、安定的な関係を築いてきた。これまでの協定や合意を今後も継続していく」と述べ、燃料・エネルギー分野におけるロシアとの協力を引き続き重視する考えを示した。