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モンツァメ通信社

(ウランバートル市、2026年9月7日、国営モンツァメ通信社)モンゴル大統領府は、自然環境分野におけるグリーンな取り組みやプロジェクトを投資へと結びつけるため、官民連携による「ナショナル・グリーン・ラボ」プラットフォームを立ち上げた。
国連砂漠化対処条約第17回締約国会議(UNCCD COP17)においてプロジェクトを提案し、成果の創出に寄与した43のパートナー機関および参加者に対し、大統領府は謝意を表明した。大統領府のA.ウイルストゥグルドゥル長官は、「ナショナル・グリーン・ラボ」構想を「モンゴル自然遺産基金」および「モンゴル・ビジネス評議会」が推進し、短期間で国際的なパートナーの信頼と参画を獲得したことは、官民連携が成功裏に進んでいる大きな成果であると強調した。
「ナショナル・グリーン・ラボ」は、環境保護、回復、持続可能な利用、イノベーション、グリーン経済の発展に向けた解決策を提示する135のプロジェクトを受け付け、選定された事業をCOP17の開催期間中に投資家へ紹介した。現在、欧州復興開発銀行(EBRD)やゴロムト銀行、「Clean Commodities and Energy」などの機関が、これらのプロジェクトを国際市場へ接続するための支援を進めている。

