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モンツァメ通信社

(ウランバートル市、2026年9月9日、国営モンツァメ通信社)食料・農牧業・軽工業省とアジア開発銀行(ADB)が共同で実施してきた「TA-10099 MON:新型コロナウイルス感染症(COVID-19)流行後の環境における食料安全保障の強化」プロジェクトの終了セミナーが開催された。
同プロジェクトは2023年7月から3年間にわたって実施された。2022年にモンゴル国会が採択した「食料供給と安全保障を確保するための措置に関する決議第36号」に盛り込まれた目標の達成に向け、食料・農牧業・軽工業省を支持してきた。
開会式で同省のト.ジャムバルツェレン国務長官は、モンゴルの食料安全保障の向上に貢献した同プロジェクトへの資金提供について、日本政府に謝意を表明した。その上で、モンゴル政府がADBと長年にわたり実りある協力関係を築いてきたことを強調した。
プロジェクトでは、コンサルティング企業の「モンコンサルタント」と「ニュー・フロンティアーズ」が、食料の供給・安全保障や危機対応に関する情報を一元管理するシステムの構築に取り組んだほか、食料サプライチェーンや物流の改善に必要な投資戦略の策定を進めた。
終了セミナーでは、両社がこれまでの取り組みと主な成果を報告し、意見交換を行った。また、国際的な食料安全保障情報の専門家で、同プロジェクトのアドバイザーを務めるマーク・スマルダース氏がオンラインで参加し、「食料不安リスクを効果的に管理するためのガイドライン」をテーマに講演した。
プロジェクトを通じて、食料安全保障に関する情報や危機対応を一元管理するシステムが構築され、食料供給のモニタリング機能、投資情報データベース、食品検査情報データベースなどが段階的に整備された。
さらに、持続可能で安定した食料サプライチェーンの構築に向けた行政能力の強化にも取り組み、食料・農牧業分野の法案や技術規則、各種規程、CODEX(国際食品規格)基準の改定・整備を支援した。

