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モンツァメ通信社

(ウランバートル市、2026年9月19日、国営モンツァメ通信社)モンゴル銀行は、金融政策委員会でインフレ率や経済、銀行・金融市場の現状、国内外の経済環境とリスクを踏まえ、政策金利を12.5%に据え置くことを決定した。
8月の全国消費者物価指数(CPI)は前年同月比12.5%上昇し、前月から0.5ポイント低下した。首都ウランバートルでは11.6%と1.4ポイント低下した。食肉や野菜の供給改善を背景に、国内の食品価格の上昇が鈍化した。基調インフレ率も6.8%と前月から小幅に低下した。一方、政府支出や賃金、燃料価格の上昇とその波及効果がインフレを押し上げるリスクがある。
実質GDPは今年上半期に前年同期比7.7%上昇した。鉱業と運輸が成長を牽引する一方、農業や製造業などは鈍化した。鉱業、運輸、卸・小売業では今後、改善が見込まれている。企業向け融資の伸びは比較的に維持され、2027年に非鉱業部門の成長が徐々に加速すると予想されている。
海外経済では不確実性が続いている。中東情勢を背景に原油・エネルギー価格が上昇し、世界的なインフレ圧力が高まる可能性がある。一方、金・銅価格が想定を上回る水準で推移している。
モンゴル銀行は、インフレ率が2027年第2四半期以降に徐々に鈍化し、同年末には目標レンジ上限付近まで低下すると見込んでいる。ただ、今年度予算の修正や2027年度予算案の内容がインフレ見通しを大きく変えるリスクがあり、金融政策委員会は今後、インフレ動向や供給要因、国内外の経済情勢を踏まえて政策対応を判断する。