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モンツァメ通信社

(ウランバートル市、2026年9月19日、国営モンツァメ通信社)モンゴル政府は2027年度予算案で、公共投資を建設件数の拡大ではなく、実際の需要や課題解決、事業効果を基準に優先順位を付け、投資案件の選定に国民の参加を促す方針を示した。
予算案は歳出43兆6000億トゥグルグ、歳入41兆3000億トゥグルグを見込み、財政赤字は2兆3060億トゥグルグ、GDP比2%とした。今回の予算案では、歳出の拡大よりも公金の支出管理と透明性の向上を重視した。オユトルゴイ鉱山事業や国有企業の支出についても、公開と監査を強化する方針を盛り込んだ。
社会保障では、年金改革を継続し、社会保険給付や年金、手当を2027年に10%引き上げる計画である。所得税は月額79万2000トゥグルグまで非課税とし、それを超える所得には10~20%の累進税率を適用する案としている。公務員給与は、公共サービス職員を10%、行政・特殊職員を20%引き上げる。
教育分野では、学校給食の質向上や356事業の実施、国際課程・寄宿学校への支援、環境配慮型・スマートスクールの整備を進め、100校を再生可能エネルギーに接続する。
医療では医薬品の割引・補助制度を見直し、一部医薬品を全額補助するほか、就学前・学齢期の子どもを対象とした早期検診・診断を実施する。
また、再生可能エネルギーや電動車関連の一部製品について、税・関税上の優遇措置を導入する。年間売上高25億トゥグルグ以下の企業に対する一部税率を1%とし、約6000社に低利融資を行う。
住宅政策では、住宅ローン向け資金を1兆8000億トゥグルグ増額し、約1万6000人が住宅を取得できるようにする。
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