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モンツァメ通信社

(ウランバートル市、2026年9月23日、国営モンツァメ通信社)国営モンツァメ通信社は毎週、「エム・アイ・シ・シ」証券会社 (Mongolia International Capital Corporation)と共同で、国内の株式市場および経済の週間レビューを提供する。 株式市場・経済の週間レビュー (2026年9月14日~9月20日) モンゴル証券取引所 先週、モンゴル証券取引所で総額43億トゥグルグ、計590万株の有価証券が取引された。取引金額ベースで、ハーン銀行、ゴロムト銀行、「アルド・ダートガル」保険会社および「アルド・ファイナンシャル」グループ、モンゴル証券取引所の各銘柄が活発に取引された。期間中に1件のブロック・トレードが行われた。具体的に、 ● 「アルド・ダートガル」保険会社(AIC)は49万2000株が1株680トゥグルグ、総額3億3490万トゥグルグで取引された。 株式市場の主要指数は総じて上昇し、市場の上昇基調が維持された。TOP-20指数は2.93%上昇し、6万4900.55ポイント、MSE-A指数は2.17%上昇し、2万5001.81ポイントとなった。MSE-B指数も0.44%上昇した一方、FTI指数は0.31%下落し、1050.41ポイントとなった。大型株を中心に投資家の取引意欲が高まり、市場全体を押し上げた。

モンゴル銀行、政策金利を12.5%に据え置き
モンゴル銀行の金融政策委員会は、政策金利を12.5%に据え置くことを決定した。2026年8月の全国インフレ率は12.5%、ウランバートル市は11.6%と、前月からそれぞれ0.5ポイント、1.4ポイント低下した。食肉や野菜の供給増加を背景に、食品価格の上昇が鈍化したことが主因である。2026年上半期の実質経済成長率は7.7%となり、鉱業と運輸部門が成長を牽引した。今後も両部門の活動が維持される一方、非鉱業部門の成長も徐々に加速すると見込まれる。一方、中東情勢を受けた原油・エネルギー価格の上昇がインフレ圧力を高めるリスクが残る。金・銅価格が高水準で推移していることは、交易条件や外貨準備にプラスに作用している。モンゴル銀行は、インフレ率が2027年第2四半期から鈍化し、2026年末には目標レンジの上限付近に収束すると見込んでいる。今後の補正予算や2027年予算の審議・成立過程が、インフレ見通しを左右する主要なリスクになるとしている。
「モンゴル株式市場2.0」プログラムを発表
ロンドン証券取引所グループ(LSEG)、モンゴル証券取引所、モンゴル中央証券保管機関は「モンゴル株式市場2.0」プログラムを共同で実施すると発表した。同プログラムは、モンゴルの株式市場の技術・インフラを刷新し、国際市場との連携を強化する長期的な協力計画である。取引、決済、証券保管システムの国際標準化に加え、モンゴル企業の重複上場や海外投資の拡大を目指す。これにより、国内企業による国際資本市場からの資金調達機会や投資家の参加拡大が期待されている。専門家は、市場の透明性、流動性、国際競争力の向上につながる取り組みと評価している。
銀行の融資審査基準がやや緩和、融資需要が上昇
モンゴル銀行が先週公表した「銀行融資動向調査」の2026年第2四半期報告によると、銀行は企業・個人向け融資の審査基準をやや緩和した。企業向け融資条件も小幅に緩和された一方、個人向け融資条件に大きな変化はなかった。融資需要は企業向けが0.34、個人向けが0.22と、ともに上昇した。企業では運転資金や設備資金の調達需要、個人では消費者信頼感の改善や耐久財購入などの資金需要が主な要因となった。銀行は第3四半期に企業・個人向け融資の供給をともに小幅に増やす見通しで、供給指数はいずれも0.19となった。個人向けでは給与担保融資の供給を重点的に拡大する見込みである。一方、融資条件は概ね現状を維持し、企業向け審査基準はやや緩和する一方、個人向けは現状を維持するとの見方が示された。
