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モンツァメ通信社

(ウランバートル市、2026年9月25日、国営モンツァメ通信社)投資家の支持や権益保護、行政機関・公務員に関する苦情への迅速な対応業務が、投資貿易庁に移管された。同庁のB.ザンダン長官が投資法の改正内容と投資家保護について報告を行った。
改正法で、行政機関や公務員による違法な行為・不作為に関する投資家からの苦情を受け付け、調査した上で30日以内に処理する制度が導入された。国内外の投資家が対象となる。
投資法は今年7月に改正され、投資家への公平な対応、投資および適法に得た収益の保護、投資環境の透明性・安定性の確保、契約上の義務の公正な履行、持続可能で責任ある投資の促進などの原則が盛り込まれた。
また、投資形態を拡大するとともに、投資家の苦情・紛争を解決する制度が整備され、国際仲裁に付託できる仕組みも導入された。再生可能エネルギーやデータセンター向けの設備は関税が免除されるほか、建設、イノベーション、技術分野への投資に関する規定も設けられた。